国交省が認定、JFEと八千代の共同提案によるインフラ管理手法

JFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリング、インフラ管理手法の新しい提案

2026年7月28日、国土交通省から「民間提案型官民連携モデリング事業」において、JFEエンジニアリング株式会社と八千代エンジニヤリング株式会社の共同提案が認められました。今回の事業では、長野県をモデル地域として道路や橋梁の効率的かつ持続的な管理手法を構築することが目的です。

1. 採択調査の内容

本調査は、道路や橋梁の点検から診断、補修、さらには更新工事までの一連のプロセスを統合し、一体的に管理する手法の開発に特化しています。具体的には、長野県をモデル地区として選び、その技術が他の地方自治体でも活用できるように取り組みます。

2. 社会的課題の背景

道路や橋梁といった社会インフラは、1960年代から1970年代にかけて整備されたものが多く、現在その老朽化が深刻な問題となっています。全国には約73万の道路橋が存在し、そのうち約39%が建設から50年以上が経過する予定です。国土交通省の予測では、2034年にはこの割合が約63%に達すると言われています。

また、多くの自治体が直面している技術職員の不足や予算の制約も深刻で、これに対応するためには、効率的な維持管理の手法を確立する必要があります。特に長野県だけでなく、他の市町村でも類似の課題が見受けられます。

3. マネジメント手法の特徴

本調査の主要な特徴は、「点検・診断」と「工事発注・施工監理」を一体化して考える点にあります。建設コンサルタントとしての技術をもつ八千代エンジニヤリングと、橋梁製作に特化したJFEエンジニアリングが協力し、計画から施工までをスムーズに進行させるためのビジネスモデルを模索します。

具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、既存のデータを統合して客観的な修繕優先順位を評価するシステムを構築します。これにより、自治体業務の負担を削減し、工事のスムーズな進行を確保します。

4. 期待される成果

このプロジェクトを通じて、自治体と民間企業の連携が強化され、限られたリソースの中で計画的な道路や橋梁の維持管理が可能になります。補修や更新の優先順位は明確化され、効率的な発注・監理体制が整うことで、全体の業務スピードが向上し、予算もより平準化されることが期待されます。

5. 今後の展望

両社は今回の調査を通じて、新たなインフラ管理モデルの策定を進めています。地域ごとの特性や管理体制に応じて、得られた知見を他の地方公共団体に展開する計画です。将来的には、PFI（Private Finance Initiative）など民間の資金や技術を活用した手法も含め、地域の安全と安心を支える持続可能な維持管理体制の実現を目指しています。

本件に関しての問い合わせは、JFEエンジニアリング株式会社の広報室、または八千代エンジニヤリング株式会社の経営企画部広報課までお寄せください。