企業向けに訪日外国人動態データを提供するAPI『NAVITIME Inbound Data API』
株式会社ナビタイムジャパンは、2026年11月16日から、特に法人向けに設計された『NAVITIME Inbound Data API』のサービス提供を開始します。このAPIを利用することで、訪日外国人の動態データをユーザー自身の条件に基づいて自由に取得できるようになります。
訪日外国人を取り巻く状況や行動の傾向は刻々と変化しており、客観的な位置情報は観光や交通の施策構築、さらには商品やサービスの企画にとって、ますます重要な役割を果たしています。これに伴い、ナビタイムジャパンでは、これまで利用者からの要望をすり合わせた上でのデータ提供が主流でしたが、『NAVITIME Inbound Data API』では、利用者が自ら条件を指定し、データを即座に取得できるようになりました。
APIの機能と利点
この新サービスは、訪日外国人の位置情報データを元に、指定したエリアでの訪問者数の集計や、旅行者の移動パターンの分析ができるAPIを提供しています。具体的には、以下のようなAPIが利用可能です:
1.
エリア訪問集計API:指定したエリアに滞在している観光客の人数を国・地域や時期別に集計。
2.
エリア組み合わせ集計API:特定の旅程内で同時に訪れたエリアのコンビネーションごとに旅行者数を集計。
3.
エリア間移動集計API:指定した地点間の移動に関して、旅行者数や移動の回数を把握できます。
このAPIを活用することで、利用者はそれぞれのニーズに対して迅速にデータを取得できるため、施策の検討や仮説の検証を速やかに行うことができます。また、集計結果はAPIを通じて利用者のシステムにスムーズに統合でき、自社の分析プラットフォーム上でのデータ可視化も容易になります。
自由な条件設定
特に注目すべきは、場所や期間、国・地域などを自由に指定できる点です。各ユーザーは自ら重要と考える条件を自由に指定することで、観光地や各エリアの訪問者数を細かく分析することが可能です。さらに、契約によっては前日までのデータも利用できるため、タイムリーな情報を提供することができます。
データ分析の具体例
例えば、富山県・石川県・岐阜県における訪問者数を集計することで、どの市町村が特に人気があるのか、旅行者がどのように周遊しているのかを分析できる事例が登場しています。これにより、地域の観光戦略をより具体的に立案することができ、観光協会や自治体が有効に活用できるデータを提供します。
将来的な展望
今後、ナビタイムジャパンはこのAPIの機能拡充や利便性の向上を目指し、自治体や企業の観光戦略の検討、さらにはマーケティング活動を支援していく方針です。この新たなAPIは、訪日外国人観光の未来を先導する重要なツールとなることでしょう。
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