官民協力によるキャッシュレス納付の新たなPR活動が始動

2024年5月に発足したキャッシュレス納付推進協議会が、官民の関係者と連携し、SNSを活用したキャッシュレス納付の共同PR活動を開始しました。この取り組みは、国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、第二地方銀行協会が参加しており、全国規模での共同PRは初の試みです。

共同PRの内容と日程

この共同PR活動は、まず2026年1月9日から30日までの期間に、法人の源泉所得税と個人住民税（特別徴収分）を対象に実施されます。続いて、同年5月1日から22日までは、法人および個人の消費税、自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）、固定資産税に焦点を当てて行われる予定です。

キャッシュレス納付は、納税者にとっての利便性向上だけでなく、行政手続きの効率化やデジタル社会の実現にも貢献する重要な施策です。今回の共同PRは、多くの国民にキャッシュレス納付のメリットや利用方法を広める機会となります。

ペイジーを利用した納付方法

特に、キャッシュレス納付の代表的な手段である「ペイジー」は、金融機関のATMやインターネットバンキングを通じて、国税や地方税をいつでも簡単に納付できる便利なサービスです。このサービスは時間や場所にとらわれず利用でき、多くの法人や個人に支持されています。

キャンペーンも実施

共同PRの期間中には、ペイジーを利用した納付に対して特別なキャンペーンも行われます。期間中に国税や地方税を支払った方々へのお得な特典が用意されていますので、この機会にぜひペイジーを活用してみてください。キャンペーンの詳細は、専用のキャンペーンサイトにて確認できます。

キャンペーンサイトはこちら

今後の展望

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、今後も関連省庁や団体と連携し、キャッシュレス納付の普及と定着に向けた積極的な活動を続けていくとのことです。これにより、納税者がより身近にキャッシュレス納付を実感できる環境を整えていくことを目指しています。

共同PR活動を通じて、キャッシュレス納付がもたらす利便性や効率性に多くの人々が気付き、より多くの方々が積極的にこの新しい納付スタイルを受け入れてくれることを期待しています。

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