TMI総合法律事務所、月例セミナー200回達成と今後の展望

TMI総合法律事務所が月例セミナー200回を達成

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、クライアントや企業法務担当者に向けた法務や知的財産、ビジネスに関する様々なトピックを分かりやすく解説するセミナーを継続的に行ってきました。この度、2008年から毎月開催している「月例セミナー」が、2025年11月の開催で通算200回に達することが決定しました。

セミナーの実績と多様な形式

月例セミナーでは、これまで延べ7万人以上の参加者がおり、350名を超える弁護士や弁理士が講師として登壇してきました。その内容は、会社法やコーポレートガバナンス、M&A、知的財産、プライバシー法、労働法、競争法、国際取引など、多岐にわたります。また、特別セミナーや共催セミナーなど、年間約30回の多様な形式のセミナーも行っています。

特に株主総会関連や法改正に関するテーマは参加者から高い評価を受けており、実務に即した情報を提供する場として注目されています。最新の課題に対応するため、AIやデジタル化、サイバーセキュリティといったテーマも取り入れ、参加者のニーズに合わせた内容を考慮しています。さらに、近年はオンデマンド配信も導入し、より多くの方が手軽に参加できるよう配慮しています。

第200回月例セミナーの内容

特に注目されるのは、同事務所の第200回月例セミナーのテーマです。「株式報酬の実務対応～近時の法令改正等の動向も踏まえて～」という研究会では、2014年に制定されたスチュワードシップ・コードから10年を迎え、企業における報酬ガバナンスの重要性が増していることを踏まえています。

開催概要

- 日時: 2025年11月19日（水）14:00～15:45、(受付は13:30から)
- 講師: 弁護士の荒井悦久氏
- 詳細: 内容では株式報酬制度の基礎から最新の制度設計及び運用におけるポイントまでを掘り下げ、法務、税務、会計の観点から実務への影響を考察していく予定です。参加希望者は事前申し込みが必要です。

参加方法と各種セミナーへの案内

セミナーに参加したい方は、TMI総合法律事務所の公式サイトを通じて申し込むことが可能です。11月5日までに申し込むと、会場参加ができるようになります。また、特別セミナーも年間を通じて開催しており、様々なトピックを取り上げています。

例えば、次々回の第199回月例セミナーでは「2024・2025年度の商標・意匠・不正競争関係訴訟の注目すべき判決」をテーマに開催予定です。特別セミナーとして「行政書士向け日本版DBS入門」「飲食産業や娯楽産業の法制度の改正」等もあり、多くの方に参加していただけます。

TMI総合法律事務所の成り立ち

TMI総合法律事務所は1990年に創立され、現在では国内外の企業や団体を対象に、豊富な経験を有する675名の弁護士と102名の弁理士が在籍する法律事務所に成長しました。国内8か所、海外19か所に拠点を持ち、地域に密着したリーガルサービスを提供しています。最新技術にも積極的に取り組み、新しい法律事務所や弁護士像を追求しています。

詳細情報や各種セミナーのお申し込みについては、公式サイトを是非ご覧ください。