東京都では、公益財団法人東京都中小企業振興公社の主導により、都内の中小企業の成長を支えるための新たな事業を開始します。この新事業は、賃上げを実施する全ての業種の企業を対象にした設備導入支援であり、2023年の補正予算に基づいて追加の募集を行います。申請受付は令和8年の1月9日から始まり、企業は最大2億円の助成金を受け取ることができます。
事業の概要
この「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、都内の中小企業が「製品やサービスの質の向上」や「生産能力の拡大」を目指して新しい機械設備を導入する際に、その施設・装置の経費費用の一部を助成します。これにより、企業は競争力を強化しながら、持続可能な発展を遂げることが期待されています。
支援のポイント
助成限度額は新たに設けられた大規模投資向けの区分も含まれ、最大2億円の助成を受けることが可能です。他にも、100万円から1億円と多様な規模を支援する区分も用意されています。特に注目すべきは、ソフトウェア単独での購入も助成対象となる点です。
賃上げ対象企業
令和8年度第3回の募集では、「賃金引上げ計画」を策定している中小企業が対象となります。これにより、「給与支給総額」および「事業所内最低賃金」を一定の金額以上引き上げる企業は、この助成の恩恵を受けることができます。助成率は、賃上げ計画に沿った実施に対し、最大4/5以内で支援されます。
助成対象事業
これらの助成金は、次の5つの事業に該当する中小企業に支給されます。
1.
競争力強化:新しい機械設備の導入による競争力アップ。
2.
DX推進:デジタル技術を使った新製品やサービスの構築。
3.
イノベーション:国内外での市場拡大を目指す新事業活動。
4.
後継者チャレンジ:事業承継を活かした経営課題の取り組み。
5.
アップグレード促進:競争力と生産性の向上に向けた設備導入。
加点措置と事例
申請時には加点措置も用意されており、具体的な運用方法については公社のHPに詳細な情報があります。この支援を受けた企業からは、ロボット導入による生産性向上や、新設備による経費削減とSDGsへの貢献といった声が寄せられています。これまでの成果事例もHPで確認できます。
申請方法とスケジュール
申請書の提出には事前予約が必要です。この予約は、令和8年1月9日から22日まで受け付けています。また、申請には電子申請システム「Jグランツ」を使用しますので、事前にアカウントを取得しておくことが求められます。
お問い合わせ
詳細について不明点がある場合は、東京都中小企業振興公社へ直接お問い合わせください。0800-3251-7884(公財)東京都中小企業振興公社企画管理部 設備支援課
この新たな助成事業が、多くの都内中小企業の成長を支え、東京の経済活性化に大きく貢献することが期待されます。