ジチタイリンクが初めて支援する企業版ふるさと納税、寄附先が決定

ジチタイリンクの新たな挑戦：公募型企業版ふるさと納税の実施

株式会社ジチタイリンクが、医療機器商社である株式会社ムトウを支援する形で、「公募型企業版ふるさと納税」の寄附先として11の自治体を選定したことを発表しました。この取り組みは、同社にとって初めての試みとなり、企業版ふるさと納税制度を活用して地域貢献を図る姿勢を示しています。

企業版ふるさと納税の背景

ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングや寄附手続きの支援をワンストップで提供する企業です。2021年9月にスタートしたこの事業は、2025年12月末時点で584の自治体から業務委託を受け、企業からの寄附総額は約23.8億円にのぼる成績を収めています。これまでに累計2200社以上がこの制度を活用しており、特に企業が自社の領域に合った寄附先を見つけるのが課題とされています。

公募型企業版ふるさと納税の意義

今回の「公募型企業版ふるさと納税」の取り組みでは、企業が掲げる社会的な課題に共感する自治体を広く募集します。これにより、企業と自治体の連携の幅が広がり、双方にとって意義深いと考えられています。ムトウが提供する製品、つまり骨伝導集音器「WeCLEAR」やヘッドホンスタンドは、高齢者や障がい者とのコミュニケーション支援を目指したもので、地域社会に新しい会話の場を提供することをテーマにしています。

具体的な寄附先と今後の展望

寄附先として選定された11自治体は、ムトウの製品を活用して地域におけるコミュニケーション環境を改善することを目指しています。2026年2月からは、これらの自治体に順次製品が寄付される予定です。この取り組みを通じて、ジチタイリンクは社会課題の解決と地域の持続可能な発展に向けた貢献を進めていく考えです。

市場の動向

2024年度には、寄附件数や寄附金額が過去最高の水準に達しており、企業版ふるさと納税制度の利用は年々増加しています。ジチタイリンクは、この流れに乗り、今後も公募型企業版ふるさと納税の支援を強化していく方針です。

所属企業の情報

株式会社ムトウは、医療機器や介護用機器の販売を行っており、関連会社として多くの公共機関と連携しています。ジチタイリンクは、このような企業と共に地域貢献を進めることにより、より強固なビジネスモデルを構築していくことでしょう。今後も両社の動きには注目です。これからの活動が地域社会にどのような変化をもたらすのか、期待が高まります。