GTNがSushi Bomber社をグループに迎え、外国人材の定着を支援する新たな体制を築く

グローバルトラストネットワークス、Sushi Bomberとグループ参画

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は、特定技能外国人材の海外での教育・紹介に特化した株式会社Sushi Bomberを新たにグループ企業として迎え入れた。この提携によって、両社は外国人材の採用から定着まで、包括的に支援する体制を整える。

新たな支援体制の構築

GTNは、約20年にわたり外国人に向けた生活支援サービスを展開してきた。一方でSushi Bomberは、海外で独自に開発した日本語教育や職業訓練、文化教育を通じて、現地の優秀な人材を育成している。今回の提携により、GTNが提供する日本国内での生活支援とSushi Bomberの教育プログラムが組み合わさり、外国人材の受け入れを円滑にする仕組みが構築されることになる。

特に、Sushi Bomberによる入国前教育が重要で、日本の職場環境や文化を理解することで、就業後のミスマッチを減少させる効果が期待されている。GTNの生活基盤の立ち上げサポートと合わせて、外国人材が日本で安定した生活を送りやすくなる。

外国人材の受け入れが求める質の高い支援

日本の少子高齢化が進む中で、外国人材に対するニーズが高まり続けている。その背景には多くの産業で深刻な人手不足がある。そのため、特定技能制度が導入され、多くの登録支援機関が誕生したが、支援の質にはばらつきが見られる。GTNとSushi Bomberの連携により、高品質な支援が提供されることが期待される。

特に、最近のデータによると、特定技能外国人の約25%が転職を経験しており、早期離職が問題視されている。これを受けて、GTNは入国前から定着までの継続的な支援が重要だと指摘する。

Sushi Bomberの実績と未来の展望

Sushi Bomberは、これまでに約3,600人の教育と紹介実績を誇り、特にインドネシアやミャンマーなどでの「入国前教育」に力を入れている。それにより、外国人材は日本で求められるスキルを身につけることが可能となる。

GTNはこの技術的知見を活かし、今後もさらなる支援体制の強化を図る。GTNの代表取締役社長、後藤裕幸氏は、外国人が日本で安心して生活できる環境づくりに邁進する意向を示しており、地方での人材確保を進めることが目標だ。

一方でSushi Bomberの代表取締役社長、吉國雄大氏は、人材への寄り添いを大切にする方針を強調し、生活基盤を整えることで、更なる安心を提供していく決意を語った。このパートナーシップによって、外国人材の質が底上げされることが期待されている。