建設工事に関する紛争処理の現状を国土交通省が発表

建設工事に関する紛争処理の現状

国土交通省の建設工事紛争審査会が2023年7月15日に発表した内容によると、令和6年度の建設工事に関する紛争処理の状況がまとめられました。この調査は、全国各地における処理状況を評価し、国民にその活動を知ってもらうことを目的としています。

建設工事紛争審査会の役割とは？

建設工事紛争審査会は、建設業法に基づいて設置された裁判外紛争処理機関です。この機関は、建設工事の請負契約に関するトラブルを裁判に頼ることなく、迅速かつ円滑に解決しようと努めています。具体的には、工事代金や契約内容を巡る争いなど、様々なケースに対して中立的な立場で調査・判断を行います。

令和6年度の処理状況

令和6年度の全国の紛争処理状況では、申請件数が109件で、前年よりも30件減少しました。このうち、前年からの繰越件数は121件で、令和6年度の終了件数は135件となり、次年度に持ち越される件数は95件であることが分かりました。

当事者の類型別に見ると、個人から請負人への請求が最も多く、36件が報告されています。さらに、紛争の内容を見ると、工事代金に関するものが41件に達しており、これは最も多いカテゴリーとなっています。

中央の紛争処理状況

一方、中央における紛争処理状況では、申請件数が32件であり、前年から10件減少しました。前年度からの繰越件数は41件で、終了件数は46件、次年度繰越は27件となっています。ここでは、下請負人から元請負人への請求が最も多く12件であり、紛争類型においても工事代金の争いが10件と他を凌いでいます。

今後の取り組み

国土交通省は、今後も建設工事における紛争処理の状況を詳しく調査し、皆様にその結果を公開していく方針です。また、その結果を基にさらなる改善策を検討し、建設業界全体の健全な発展を図る努力を続けています。

詳細なデータや資料は、国土交通省の公式ウェブサイトから参照可能です。これにより、一般の方々にも紛争処理機関の活動や重要性を理解してもらい、必要な場合には適切な手順での活用を促していくことが重要です。