日本初の「グリーン購入法基準値1適合」製品情報提供
日本における環境意識の高まりを受け、2025年に向けた新たな動きが始まっています。その中心となるのが、グリーン購入ネットワーク(GPN)が運営する「エコ商品ねっと」という環境情報データベースです。この度、同データベースは国内初として「グリーン購入法基準値1適合」製品の情報提供を開始したと発表しました。
「エコ商品ねっと」は、環境情報を広く提供するプラットフォームとして、多くの製品情報を集約しています。これまでGPNは「グリーン購入法適合」製品に関する情報提供に注力してきましたが、2025年8月に予定されているグリーン購入法の見直しを受け、新たな「基準値1適合」制度が導入されました。この基準は、より高い環境性能を求めるものであり、国や自治体が調達を行う際の参考になる情報を提供する狙いがあります。
今回の情報提供における主な特徴
「エコ商品ねっと」では、現時点で12,937件の製品情報が掲載されており、その中で479件が未満の「グリーン購入法基準値1適合」製品となっています。さらに、これらの製品には「基準値1適合」のアイコンが表示され、容易に検索できるフィルター機能が加えられています。この機能により、必要な情報を素早く引き出すことが可能になりました。
政府の新たなグリーン購入法の基本方針においては、国や地方自治体は調達に際して一定の基準を満たした製品の購入が求められています。これは、環境負荷の低い製品を推進し、持続可能な社会の実現を目指すものです。
GPNはこれからも環境情報の収集と提供に努め、グリーン購入法適合を強調することで、企業や自治体が環境配慮型の選定を行いやすくする活動を継続していく方針です。
環境法の見直しによる影響
2025年に行われるグリーン購入法の見直しにおいて、焦点となるのは「基準値1」がどのように定義されるかです。今後、新たに設定される基準は複数の製品分野に亘り、さまざまな判断基準が導入されます。具体的には、画像機器や家電製品、エアコン、温水器、照明器具、さらには小型バスまで広範囲に及びます。各製品分野においても、より適正な基準が進み、調達が容易になることが期待されます。
「エコ商品ねっと」について
「エコ商品ねっと」は、企業・行政・民間団体による環境情報を集約した日本最大級のデータベースです。このデータベースでは、外部基準に基づく環境情報として、エコマーク認定やグリーン購入法の適合情報がまとめられています。2025年3月末時点で、61の製品・サービス分野にわたり、合計12,937製品が掲載され、多くの地方自治体や通販事業者にも活用されています。
GPNの設立は1996年であり、以来企業や民間団体との協力を通じて環境問題への意識を高めるための取り組みが行われています。会員数は現在では1,280団体に達し、その中には企業1200社、自治体100、市民団体130が含まれています。
今後も「エコ商品ねっと」が私たちの環境問題に対してどのような影響をもたらすのか、その展開から目が離せません。