アトム法律グループが全国で「22時完全消灯」制度をスタート

アトム法律グループが新たな試み「22時完全消灯」を導入

アトム法律グループ（本社：東京都千代田区、代表：岡野武志）は、所属の弁護士や事務員の健康的な働き方を実現するため、2025年12月から「22時完全消灯制度」を全国の各拠点でスタートすると発表しました。これは、弁護士業務の特性を考慮しつつ、労働環境の改善を図る取り組みの一環です。

制度導入の背景

アトム法律グループは、設立以来、刑事事件や交通事故、相続税の分野でサービスを展開し、特に刑事事件に関連する早急な対応が求められています。しかし、そうした業務は長時間勤務を必要とする場合が多く、結果として弁護士やスタッフの疲労が蓄積することが懸念されています。長時間働くことは健康だけでなく、仕事のパフォーマンスや意欲にも悪影響を及ぼす可能性があります。

そこで、アトム法律グループは「プロフェッショナルとして長く活躍し続けるためには、休息時間を組織主導で確保する必要がある」と考え、独自の「22時完全消灯」制度を設けました。

夜間の基本タイムスケジュール

新しい制度に基づき、全国の各拠点では以下のスケジュールが設けられます：

- 19:30：法律相談の最終受付
- 20:00：最終相談枠スタート
- 21:00：相談終了
- 21:30：業務整理・消灯準備
- 22:00：完全消灯・退所

この時間に関しては特別な事情がある場合に限り、22時以降の業務が可能です。

「高密度な弁護活動」の追求

アトム法律グループでは、時間単位での報酬ではなく、成果を重視する報酬システムを導入しています。このため、業務の長さではなく密度を重視し、短時間で最大限の成果を上げることが求められます。

現場の変化

多くのスタッフが「限られた時間で成果を出す」意識を持つようになり、各自で独自の工夫を取り入れるようになっています。例えば、会議の議事録の作成にAIツールを活用し、効率化を図る取り組みが進んでおり、余剰となったリソースをコアな業務に振り向けています。

また、ある弁護士は「起案」と「電話」を時間的に分けて業務を進めることで、効率を上げる工夫をしています。こうしたアプローチにより、残業に頼らない高効率なワークフローを確立しています。