モノリス法律事務所がポーランドのGP Partnersと提携し、GDPR対応を強化

モノリス法律事務所がポーランドのGP Partnersと提携

IT関連法務を専門とする弁護士法人モノリス法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：河瀬季）が、ポーランドの法律事務所である「GP Partners」と業務提携を結びました。この提携により、日本企業が欧州市場に進出する際に避けられないGDPR（一般データ保護規則）への対応を、効率的かつ効果的に行える体制を整えました。

日本企業が抱えるGDPRのリスク

近年、インターネットの普及により、日本企業のグローバルなサービス展開が進んでいます。しかし、特にEU圏においては、GDPRが日本企業にも強く適用されるため、特有の課題が存在します。この規則は、欧州に物理的な拠点がない企業でも、現地の顧客データを扱う場合には厳しく制約され、違反が認められると巨額の制裁金が発生する危険があります。例えば、全世界の年間売上高の4%または2000万ユーロのいずれか高い方が科せられるという事例もあり、その影響は計り知れません。

業務提携の背景

GDPRへの対応を行う際、日本企業が現地の法解釈や実務について正確に把握することは困難です。特に、欧州独自のプライバシー文化や法執行状況は企業の法務担当者のみでは追いきれません。従来、国内の事務所を通じて海外の法律事務所に調査を依頼する形が一般的でしたが、これは非効率的であり、誤解を生むリスクも伴います。

このような課題を克服するために、モノリス法律事務所はGP Partnersとの強固な提携を成立させました。GP Partnersは、GDPRに関する深い知見と経験を持つMaciej Gawroński弁護士が創設した法律事務所であり、その専門性は世界的に高く評価されています。

日本企業向けの実践的な支援

モノリス法律事務所とGP Partnersの提携により、GDPRへの対応支援サービスは単なる理論的な法令解説に留まらず、具体的な業務運用に即した対応を実現します。企業が直面する主な課題に対して、現地の法令に基づいた実践的なソリューションを提供します。

特に、個人情報の移転に関しては、標準契約条項の締結や移転影響評価が必須となります。これらには高度な専門性が求められるため、提携を通じて安全かつ確実なデータ移転プロセスを支援します。また、GDPRが求める透明性を確保するためのプライバシーポリシーの作成もサポートし、企業におけるデータ取り扱いの現状を正確に記録する体制を確立します。

経営の意思決定を支える力

当事務所の提携により、日本企業は日本語でやり取りを行うだけで、GDPR対応に必要な高品質なサービスを受けられるようになりました。現地の権威から得られる情報によって、自社のGDPRへの準拠度を的確に把握し、迅速な意思決定を行うことができます。これにより、企業の競争力は一層強化されるでしょう。

未来に向けた取り組み

モノリス法律事務所は創業以来、数多くの企業へ法務的な支援を行ってきました。GP Partnersとのパートナーシップは、日本企業が安全に海外市場へ進出するための重要なステップとなります。データ主導型経済が進展する中、GDPRに関連する規制は今後も複雑化が予想されます。そのため、私たちは国際的なリーガルネットワークを通じて常に最新の情報を提供し、日本企業の国際的な挑戦を力強くサポートしていきます。

企業が自社の成長に専念できる環境を整えることが、モノリス法律事務所の使命です。