高知県が目指す新しい働き方の実現
高知県(知事:濵田省司)は、人口減少という喫緊の課題に取り組み、長時間労働の是正と多様な人材が活躍できる「県庁モデル」の構築に向けた重要なステップを踏み出しました。2025年9月10日、株式会社ワーク・ライフバランスとの協定が締結され、高知県の働き方改革の推進に向けた連携がスタートしました。
1. 背景と目的
高知県は最近の社会状況から、若者や女性が選ぶ魅力的な仕事の創出を目指していますが、依然として若年層を中心とした人口減少が続いています。この問題を打破するため、県庁職員の働き方を改善し、離職率の低下と職業満足度の向上を図る必要があります。これにより高知県を選ばれる地域へと変えていく狙いがあります。
2. 長時間労働の見直し
今後、高知県は2026年4月から、県職員の時間外労働に対する割増賃金率を時限的に1.5倍に引き上げる計画を進めています。この取り組みは、高知県内の他の市町村や企業にも波及することが期待されています。しかし、制度の導入だけでは効果が薄く、現場への浸透が重要であることを認識し、具体的な改善策が求められます。
3. 協定内容と取り組み
本協定に基づき、高知県とワーク・ライフバランスは以下の6つの具体策を実施します。
(1) 管理職向けの研修
全管理職員が具体的な働き方改革のノウハウを学ぶ研修を実施します。残業の原因を分析し、業務量を減少させる取り組みを行います。
(2) 多様な人材雇用の環境整備
多様な人材を積極的に雇用できる環境を整え、新たな採用区分を設けます。これにより組織のダイバーシティを高めます。
(3) 生産性に基づく評価基準の見直し
限られた時間で効率的に成果を挙げた職員を評価する基準に改定し、長時間労働を評価しない文化の醸成を促進します。
(4) インナーコンサルタントの育成
働き方改革を継続して推進できる人材を育成し、将来的に自ら県内での改革を行える体制を整えます。
(5) タスクフォースの設立
知事や副知事を含むタスクフォースを設け、スピーディーな意思決定で具体的な改革を進めます。
(6) 社会への広報活動
「育休100%宣言」や「勤務間インターバル宣言」といった社会実験として4つの宣言を通じて、高知の改革を広く社会に発信します。
4. 高知県の将来展望
この新しい取り組みを通じて、高知県は「心理的安全性の高い職場」を目指します。また、高齢者や女性、育児中の人材が安心して働ける環境を整え、若手の定着率を上昇させ、地域の経済活性化にも寄与することを期待しています。これらの改革が県内外の他の企業や自治体に示範となり、持続可能な地域社会の実現に向けた道筋を切り開くことを目指しています。
5. さいごに
高知県の挑戦は日本全体の働き方改革の先駆けとなることを期待されており、果敢な取り組みが全国へと波及していくことでしょう。これにより、高知県が新しい働き方のモデルとしての役割を担っていきます。