「こども誰でも通園制度」の現場から見える課題と展望

2026年4月に全国での実施が予定されている「こども誰でも通園制度」。この制度は、保護者が働いていなくても、すべての子どもが保育施設で定期的に利用できるという新たな取り組みです。まず、この制度は2024年から東京都杉並区の認可保育園「Picoナーサリ久我山駅前」で先行実施され、実際の運用が始まりました。ここでは、先行実施を通じて得られた具体的なデータと利用者の声から、制度の現状と課題について詳細にひも解いていきます。

実施データとニーズの高さ

「Picoナーサリ久我山駅前」では、2024年度の応募人数は31名の定員に対して応募数が15名の参加者に対し、2025年度には定員を上回る30名が集まりました。このことから、制度に対する高いニーズが見て取れます。

保護者からは「育児休業中で保育園を利用できないが、第二子を出産し、それぞれの子どもとの時間を作ってあげたい」という声も寄せられ、制度を活用している実態が反映されています。

メリットとデメリット

制度の意義は、地域の子育て家庭の支援にあります。定期的に保育園を利用することで子どもの社会性が育まれ、保護者にとっても孤独感の解消など、ポジティブな影響が期待できます。一方で、実際の運用を通じて見えてきた課題も存在します。

具体的には、保育士に課される負担が増加しています。現状の補助制度では、例えば0歳児の場合、1時間あたり1300円の支給があるものの、固定費を賄う仕組みが不足しているため、保育士の人件費は重くのしかかっています。このため、現場では「預かるほど負担が増す」という切実な声が聞かれます。

現場の声

「定期的な利用によって、子どもや保護者との関係性が作りやすく、より丁寧な支援につながりますが、環境が整っていないと、そのメリットを実現するのが難しい」と語る保育士もいます。また、制度の缶詰状態ともいえる複雑な国のシステムと事務量の増加によって、直接子どもと接する時間が減少していることも懸念されています。

制度の利用状況と今後の展望

この制度が国の支援事業として定着するには、保育現場の実態を考慮した制度設計が不可欠です。保護者のニーズが高まる中、制度の運用負担が軽減されなければ、保育士の確保も難しくなります。さらに、地域差によって保育園の利用が難しい家庭もあり、制度自体がまだ発展途上であることも問題です。

「安心できる環境を整えて、地域の子育てを支援したい」という想いは多くの現場に共通しています。しかし、保育士の人材確保や制度の意義を深く考える必要がある中、保育士の処遇改善が求められています。これは制度自体が持続可能であるためにも急務です。