仮想通貨の税金シミュレーションサービスが新たに個人事業主向けに対応!
仮想通貨(暗号資産)の税金計算を簡単に行えるサービス「クリプタクト」が改良され、個人事業主にもしっかり対応できるようになりました。新しい税制に合わせて、税理士監修のもと開発されたこのツールは、仮想通貨による所得やふるさと納税の控除上限を計算する機能も搭載しており、7万人以上が利用している実績を誇ります。
利用者のニーズに応えるサービス
2024年12月に登場した「クリプタクト」ですが、特に確定申告シーズンには多くの人々の注目を集めました。国税庁の発表によると、2024年度の確定申告において仮想通貨の所得を申告した人数は約7.6万人。それに対し、このツールは約7万人のユーザーに利用され、納税意識の高い仮想通貨投資家層への効果的なアプローチを示しています。
新税制に対応したシミュレーション機能
新たに令和7年度の税制改正に対応し、基礎控除や給与控除などの変更にも対応しました。これにより、個人事業主も利用できるようになり、所得区分ごとの課税基準の違いに対応した試算が行えるようになりました。また、仮想通貨の雑所得も考慮し、税額の計算に加えて、その影響額も表示されるため、多様な状況に応じた正確なシミュレーションを提供します。
ユーザビリティの向上と利用の流れ
「クリプタクト」は、利用料が無料で、仮想通貨取引による利益がある個人であれば誰でも使えます。利用の流れは簡単で、仮想通貨の損益を計算し、本ツールで瞬時に税額を確認できます。これにより、年末や確定申告前にわずか数分で税額をシミュレーションすることができます。
今後の展望
「クリプタクト」は今後も、仮想通貨に関する理解を深めるためのサービスやコンテンツを提供していく予定です。利用者が納税や申告についての手続きにおいて、より知識を得られるように助けていきます。自動損益計算サービスとして国内最大規模のプラットフォームを提供する株式会社pafinは、引き続きユーザーのニーズに応じたサービスを展開していく考えです。
会社概要
株式会社pafinは、2018年に設立され、東京都千代田区に本社を構えています。共同代表取締役にはアズムデ アミン氏と斎藤 岳氏がいます。同社の提供する暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」は、国内のユーザー数が15万人を超え、幅広い機能が魅力です。また、Web3の家計簿「defitact」も展開しており、より使いやすい資産管理を実現しています。