電通総研、マイクロソフトとの連携で中堅企業のDXを加速する新戦略

電通総研がマイクロソフトのSAP on Azureを取得

株式会社電通総研は、テクノロジーを駆使して企業と社会の進化を図る企業であり、2024年6月に日本マイクロソフトの「SAP on Azure」Specializationを取得しました。この専門認定は、特定のソリューション分野において最高水準のサービスを提供できるパートナーを認定するプログラムです。

このたびの取得により、電通総研は自社開発した「BusinessSPECTRE」というBIプラットフォームを活用し、中堅企業向けのクラウドERP「RISE with SAP」（SAP S/4HANA® Cloud Private Edition）と組み合わせて、年商500億～3,000億円規模の企業に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる計画です。

日本マイクロソフトの反応

日本マイクロソフトのパートナー事業本部で役員を務める内藤稔氏は、電通総研のSAP on Azureの取得を歓迎し、これまで提供してきたサービスの実績を評価しています。今後も電通総研との連携を深化させ、多くのクライアントに経営分析の高度化を図る新たなサービスを提供することを目指すと述べています。

国内ERP市場の現状とSAPの動向

電通総研は、1995年からSAPソリューションの提供を開始して以来、すでに300以上のプロジェクトに携わってきた実績を持ちます。独自の調査を通じてSAPソリューションユーザー企業の動向を分析すると、以下のような傾向が浮き彫りになっています。

- 多くの企業が「SAP S/4HANA」を導入し、経営データの分析効率を向上させたいと考えている。
- 「SAP S/4HANA」への移行後、自動化や生成AIを利用し、DXを強化する企業が増加傾向にある。
- 中堅企業では、これまでのオンプレミス製品からクラウドERPへの移行を検討する企業が増えており、特にDX化への関心の高まりやIT人材不足への対応が背景にあります。

関連するレポートとして、株式会社富士キメラ総研が発表した「ソフトウェアビジネス新市場2023年」では、中堅企業のERP市場規模は2024年以降もSaaSへの移行需要を中心に伸びると予測されています。

電通総研の今後の展望

今後も電通総研は、自社開発のソリューションとSAPソリューションを組み合わせ、Microsoft Azureの活用を通じて中堅企業のクラウド化や基幹業務のDX推進に寄与する方針です。特に，「BusinessSPECTRE」はSAPの複雑な業務データを迅速に抽出し、企業が他システムのデータと組み合わせた分析を可能にする強力なツールです。これにより、企業はAzure環境でのデータ活用を促進し、効率的なビジネス運営を実現できます。

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を企業ビジョンに掲げ、テクノロジーの力で新しい価値を生み出すことを目指しています。人とテクノロジーの融合を進めながら、今後も革新を続けるでしょう。