高市総理が年末エコノミスト懇親会で経済政策を発表

高市総理、年末エコノミスト懇親会での声明

令和7年12月23日、東京都内で開催された年末エコノミスト懇親会に、高市早苗総理大臣が出席し、重要な経済政策についてのスピーチを行いました。この懇親会は、経済界の重鎮たちが集まり、意見交換をする貴重な機会となっています。

高市総理はスピーチの中で、まず「皆様、こんばんは」と挨拶し、懇親会が盛大に開催されたことを祝福しました。彼女は任期中、特に物価高という生活の安全保障に焦点を当ててきたと述べ、国民の困難に取り組む姿勢を強調しました。

続いて、自民党や日本維新の会をはじめ、国民民主党や公明党の協力を受けて、補正予算が成立したことを報告。これは、経済の再生と安定に向けた重要な一歩として評価されています。高市総理は、行き過ぎた緊縮財政ではなく、責任ある積極財政が国力を高めるとし、この考えが急務であると訴えました。

また、先週制定された令和8年度の税制改正大綱についても言及しました。この改正は、「経済あっての財政」を方針に掲げ、大胆な投資促進を図るものです。特に新たな「大胆な投資促進税制」の創設が強調されました。この税制は、全業種が対象となり、一定の規模を満たす高付加価値の設備投資について、即時償却や税額控除が適用されるとしています。これにより、国内投資が大幅に促進されることが期待されています。

さらに、高市総理は日本が持つ先端技術の社会実装を進める必要があると強調しました。優れた技術が製品やサービスとして市場に出ていない現状に対して、もどかしさを表現し、この技術を活用するための支援策を講じていく意気込みを示しました。

特に、量子技術や宇宙、フュージョンエネルギーといった成長が期待される分野において、税制の強化が図られることも話し合われました。これにより、企業は国内の設備投資を通じて供給能力を強化することが期待されています。

高市総理はまた、経済界に対し賃上げを促す協力を要請しました。ただし、賃上げの責任を企業に押し付けることはせず、政府としても賃上げを容易にする環境整備に尽力していると述べました。

今回の懇親会は、高市内閣の誕生からわずか2ヶ月での活動成果を示す場となりました。総理は「強い経済」を実現するために全力を尽くす考えを強調し、経済の好循環を生み出すことを目指しています。

これからの施策が日本経済にどのように寄与するか、多くの注目が集まっています。高市政権がどのような「決断と前進」を見せるのか、国内外の関心が高まる中での発表となりました。