福島県が新たな働き方改革を推進するためのセミナーを開催

福島県が推進する「攻めの働き方改革」

福島県では、2026年6月2日に「福島県トップセミナー」が開催され、県知事や経済団体の代表者らが集まり、「福島攻めの働き方改革加速宣言」を行いました。この取り組みは、産業界と官公庁が連携し、福島県内の企業が直面する人手不足を解消することを目指している。

背景と目的

福島県では、2012年から2021年にかけて15〜24歳の若年女性が約41,000人も県外に転出するという厳しい現実があります。賃金競争だけでは解決できないこの問題に対し「働きやすさ」や「キャリア成長の見通し」、「組織文化」を改善することが求められています。そこで、官民が連携して改革に挑むことが急務となったのです。

セミナーの内容

セミナーでは、株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役である小室淑恵氏が基調講演を行い、「人手不足を解消し、若手が定着する！業績も上がる働き方改革」というテーマの下で、全国の成功事例を基に講演しました。小室氏は、地方中小企業の取り組みとして、残業削減を兼ねて業績を向上させる具体的な事例を紹介し、特に若手や女性の人材が定着するための改革についても触れました。

続いてのパネルディスカッションでは、内堀知事をはじめとする参加者が「人材流出を防ぐ経営」や「女性・若手人材が定着する企業の条件」について意見を交わしました。ここでは、施策を福利厚生の一環として捉えるのではなく、企業戦略としての位置付けをすることが重要であると強調されました。

今後の取り組み

本セミナーで得られた知見をもとに、株式会社ワーク・ライフバランスは「ワーク・ライフ・バランス推進塾」を開設し、さらに「専門コンサルタントによる伴走支援」を通じて県内の企業の成長を支援する体制を整えています。これらのプログラムは、参加企業の推進担当者を育成し、実践に落とし込むための具体的な支援を行います。