電通総研とServiceNowの提携が切り拓く新たなDXの可能性

電通総研とServiceNowが締結した新たなパートナーシップ

2025年9月26日、株式会社電通総研（東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、ServiceNow Japan合同会社（同東京都港区、執行役員社長：鈴木正敏）と新たなパートナーシップ契約を結びました。この提携により、両社は持てる知識とテクノロジーを組み合わせ、日本国内の製造業及び公共分野を対象に新しいデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供することを目指します。

パートナーシップの狙い

このパートナーシップは、電通総研が提案する「部分最適」から「全体最適」へと進むための道筋を示しています。電通総研は、システムインテグレーションの強みを生かし、ServiceNowの「AI Platform」の販売代理も担当することで、より多くの企業にデジタル化の潮流を届けることが可能です。

製造業界への影響

製造業は現在、労働人口の減少やバリューチェーンの複雑化、さらにはカーボンニュートラルへの取り組みが急務となっています。電通総研は2000社以上の製造業のDX推進を支援しており、本提携によってAI技術やクラウド基盤を活かし、設計・開発プロセスの効率化を図ります。具体的には、AIによる設計データ分析を通じて、品質のリスクを早期に特定し、部門間のリアルタイムな情報共有を推進することで、手戻りや待機時間の削減を実現します。

公共分野での革新

公共サービスの領域でも本パートナーシップは大きな意義を持ちます。電通総研の「CIVILIOS」や「minnect」シリーズとServiceNowのCRMソリューションを連携させることで、行政手続きの利便性を向上させ、職員業務の効率化を図ります。これにより、住民サービスの質が向上し、より身近で頼りにされる行政サービスへと変革されるでしょう。

将来の展望

今後3年間で、電通総研とServiceNowは、製造業と公共分野を中心に約30社への導入を目指します。さらに他業界への展開や連携ソリューションの拡充も計画されています。このパートナーシップは、AIや新興科技術を用いた業務の革新と、サービスの質向上に寄与し、国内企業の競争力強化へとつながるでしょう。

この締結は、日本におけるデジタル変革の進展に向けた大きな一歩であり、電通総研とServiceNowは力を合わせて、持続的な社会の成長を支え続けていくと盛り上がりを見せています。

今後の展開に注目が集まる中、両社がどのような新しい価値を創出していくのか、期待が高まります。