インド最大の病院向けEコマース、メディカバザールが17億円の資金調達を実施して取り組む医療アクセスの拡充

メディカバザールがシリーズB資金調達を実施

インドで最大規模の病院向けEコマース企業、メディカバザールが最近、日本企業を含む投資家から17億円の資金調達を達成しました。この資金調達は、企業の成長を支えるために、取扱製品の種類を増やし、技術力やサプライチェーンインフラを強化することを目指しています。特に注目すべき点は、中堅都市や農村地域にフォーカスし、インド全体で質の高い医療サービスが受けられる環境を整えることを志しています。

メディカバザールは2015年に設立以来、インドの医療市場における課題解決に向けて調査や分析を実施し、事業を展開してきました。同社の提供するサービスは、病院向けのEコマースとしてシェアを拡大しており、現在では最先端の医療機器や消耗品約30万点を取り扱っています。このような豊富な製品ラインナップは、医療機関が必要とする商品やサービスをリアルタイムで検索・比較できるEコマースプラットフォームによって実現されています。

さらに、メディカバザールは独自のAIとマシンラーニング技術を駆使して在庫管理を行う「VIZI」というツールを開発し、病院の在庫管理や仕入れを大幅に効率化しています。このような革新的な取り組みを通じて、医療機関の負担を軽減し、質の高いヘルスケアを提供することを目指しています。

CEO Vivek Tiwariのビジョン

メディカバザールの創設者でありCEOのVivek Tiwari氏は、今回の資金調達において「我々のビジョンはインド全土に高品質な医療サービスを提供することです。2025年までに市場シェアを10％にすることを目指し、中堅都市や農村地域に特に注力したい」と語ります。現在、同社は国内に17の流通拠点であるフルフィルメントセンターを運営しており、今回の資金によってこれらのインフラをさらに強化し、インド全土における医療アクセスの向上に向けた取り組みを進めていく方針です。

同氏は、今回の資金調達に参加した投資家たちが、メディカバザールのビジョンに共感し、過去の実績に基づいて信頼を寄せているとのことです。この信頼は、医療業界における重要な課題の一つである医療アクセス不足の解消に向けた大きなステップとなるでしょう。

日本の投資家も期待

日本のベンチャーキャピタル、リブライトパートナーズの代表である蛯原健氏は、インドにおける医療アクセス不足が深刻な問題であるとし、メディカバザールが地方都市を含む全土に医療用品や医薬品を届けることが重要であると述べています。今回の資金調達を通じて、同社の物流網がさらに強化され、インド国民の医療アクセスの向上に寄与することを期待しています。

近年、インドではテクノロジーの活用によって医療サービスを向上させる動きが進んでおり、メディカバザールはその先駆けとしての存在感を示しています。医療従事者や患者にとっても、このような取り組みは一層重要な意味を持つでしょう。

メディカバザールの成長と今後

メディカバザールは、今後もユーザーからのニーズに応じたサービスの拡充を図り、医療界におけるパートナーシップを強化していくとしています。すでに17のフルフィルメントセンターを持つ同社は、全国に3万以上の医療機関にサービスを提供しており、さらなる成長が期待されています。医療従事者や病院がより簡単に必要な資材を入手できる未来を実現するため、今後の展開に注目が集まります。