岡山大学、地域中小企業の脱炭素経営支援で環境省モデル事業に採択！産官学金連携で2050年カーボンニュートラル実現へ

岡山大学、地域中小企業の脱炭素化を支援！環境省モデル事業に採択

岡山大学が、環境省の「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択されました。大学として全国唯一の選定となり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、岡山県内の中小企業の脱炭素経営を強力に支援していくことになります。

本事業では、岡山大学と株式会社中国銀行が中心となり、地域金融機関や経済団体、研究機関などが連携した「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立します。このコンソーシアムを通じて、中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援する体制を構築し、以下のような活動を展開していく予定です。

中小企業の実情や課題を調査し、ターゲットに応じた支援策を検討
GHG排出量算定ツール体験会や、企業向けの脱炭素経営に関する勉強会などを開催
* 脱炭素経営支援メニューマップを作成し、企業が適切な支援プログラムを選択できるよう支援

岡山大学は、これまでにも産学官金連携によるDX推進プロジェクト「DXサンライズおかやま」を立ち上げ、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。今回の脱炭素経営支援事業では、DXサンライズおかやまとの連携により、脱炭素化とDXの両面から企業の成長を支援していく予定です。

中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の約2割を占めており、2050年のカーボンニュートラル実現には、中小企業の脱炭素化が不可欠です。岡山大学は、地域社会の持続可能な発展に貢献するため、今後も積極的に脱炭素化を推進していく方針です。

中小企業の脱炭素化に向けた課題

近年、サプライチェーン全体での脱炭素化が進んでいるものの、中小企業にとって脱炭素化は他の経営課題に比べて優先順位が低く、取り組みは限定的です。

岡山経済研究所が実施したアンケート調査では、県内企業の半数以上がGHG排出量の把握を「全く取りかかっていない」と回答しました。その理由として、「必要性を感じているが、方法を理解していない」という回答が多く、脱炭素化に関する知識やノウハウ不足が課題として浮き彫りになっています。

産学官金連携による地域ぐるみでの支援

岡山大学は、本事業を通じて、地域金融機関、経済団体、研究機関などの関係機関と連携し、中小企業の脱炭素化を支援するための体制を構築します。

企業が脱炭素化に取り組むには、まず自社の現状を把握することが重要です。そのため、本事業では、企業がGHG排出量を算定するためのツールやノウハウを提供し、脱炭素化への理解を深めるための支援を行います。

また、脱炭素化技術の導入や、再生可能エネルギーの利用など、企業の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを支援するため、様々な支援プログラムを提供していきます。