NAVEXが公開した2026年レポート日本の内部通報事情はどこに向かうのか

NAVEXの「2026 内部通報・インシデント管理ベンチマークレポート」について

最近、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のリーディングカンパニーであるNAVEXが発表した「2026 内部通報・インシデント管理ベンチマークレポート」が注目を集めています。日本の内部通報文化やその実態を示すこのレポートは、世界中の4,000以上の組織から約7,700万人の従業員を対象に、237万件の通報データを分析した結果を基にしています。

日本の通報率は世界平均の2倍以上

2025年のデータでは、日本のウェブ通報率は76%に達したことが報告されており、これは世界全体の34%の約2倍にあたります。これはデジタル窓口への移行が進み、匿名性を保ちながら通報が行われる環境が整いつつあることを示しています。しかし、実際には、日本における通報件数は依然として低い水準にあり、文化や制度の障壁が影響していると思われます。特に、報告型文化の育成が求められています。

潜在的リスクの見落とし

通報件数を従業員100人あたりの中央値で比較すると、日本は2024年の0.44件から2025年には0.63件に増加したものの、依然として世界平均の1.65件に比べると少なく、重大な見逃しのリスクを孕んでいると言えます。この数字が示すのは、文化的な障害や通報の扱いに関する既存の慣行が、報告されるべき問題が表面化することを阻んでいるということです。

ハラスメントが特に顕著な問題

特に日本市場においては、ハラスメントに関する通報が異常に高い一方で、報復に関する通報はかなり少ないことが指摘されています。レポートによると、日本のハラスメント報告率は15.90%、世界全体では4.62%という数値が示されており、報復に関しては日本0.58%、世界全体1.20%と、顕著な差があります。この現象は、日本における「声を上げる文化」の浸透が未だ不十分であることを示唆しているのです。