デジタル庁がポケットサインを採用し防災データ連携基盤の実証実験を開始

ポケットサインが防災データ連携基盤に採用

ポケットサイン株式会社が、デジタル庁の提唱する防災分野に関するデータ連携基盤の実証実験に採択されました。これは、2024年6月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づくもので、民間企業や地方公共団体が提供する防災アプリ間でのデータ連携を図るためのものです。

この実証実験では、ポケットサインが提供するデジタル身分証アプリを通じた公的個人認証サービス（JPKI）を活用することにより、厳密な本人確認が行われ、様々なアプリに対して統一的なIDを発行することが可能になります。このIDによって、利用者は防災関連アプリ間でのデータのやり取りがスムーズに行えるようになります。

データ連携基盤の重要性

デジタル庁は、防災の現場において多くのメリットを提供するため、このデータ連携基盤の構築を進めています。特に、災害時にはいくつかのフェーズに分かれることが予想され、各アプリ間でデータをシームレスに連携させることが求められます。これにより、住民が複数のアプリで重複して情報を入力する必要がなくなり、ワンスオンリーの環境が実現します。

このワンスオンリーの仕組みは、特に災害時に迅速かつ正確な支援を必要とする住民にとって大きな利点となります。ポケットサインと三菱総合研究所が協力し、2025年2月からプロトタイプを使った実証実験を行う計画です。

「ポケットサイン防災」の機能

「ポケットサイン防災」というミニアプリも展開されており、これは避難支援を目的とした機能を持っています。このアプリを使うことで、避難所でのチェックインが簡単に行えるため、どの住民がいつからどの避難所にいるのかを自治体側で把握しやすくなります。また、避難所でのニーズ調査にもアプリを通じて参加可能となるため、より効果的な支援が実施されます。

特に、今回の実証では避難行動要支援者の情報がデータ連携基盤で管理され、支援者とともに避難所でのチェックインが行える仕組みになります。これにより、支援が必要な住民に対するより的確なサポートが可能となるのです。

無料トライアルの活動

ポケットサイン株式会社では、「ポケットサイン防災」に関心を持つ自治体に向けて無料トライアルを実施しています。これは住民が安全かつ効果的に避難ができるよう、フィードバックを基に機能の追加改善を目指しています。

また、マイナンバーカードを使った公的個人認証の普及と活用を進めており、自治体や企業との連携を強化することで新しい技術の導入をサポートしています。普及促進によって、地域全体の防災力向上にも貢献していく方針です。

今後の展開にぜひご期待ください。