船井総研ロジとOKIが手を組み物流業界をDX推進！

新たな領域へ結束！船井総研ロジとOKIの業務提携

物流業界の構造が揺らぐ中、船井総研ロジと沖電気工業（OKI）が新たな一歩を踏み出しました。両社は業務提携を結び、物流分野でのデジタル変革、いわゆる物流DXを加速させることを目指しています。この提携の背景や具体的な取り組みについて掘り下げてみましょう。

背景と提携の意義

本業務提携が実現したのは、物流業界における共通する課題が大きな要因です。船井総研ロジは、豊富な物流コンサルティングの経験を持つ企業で、企業の物流課題に対し戦略的なソリューションを提供しています。一方のOKIは、2025年に向けた中期経営計画の中で物流分野での成長を掲げており、その実現に向けた協力を求めていました。

特に2024年に施行される働き方改革関連法の影響で深刻化している物流業界の輸送力低下やドライバー不足といった問題は、中小物流企業にとって大きな試練です。両社は、これらの問題を解決するために力を合わせることに合意しました。

提供を目指すソリューション

この提携により、重点的に取り組むのが中小物流企業や荷主企業が抱える人手不足の問題です。中小企業が自らのリソースでは実現が難しいDX投資を支援するため、両社は次のようなプラットフォームを開発する方針です。

- 輸送管理システム（TMS）、倉庫管理システム（WMS）や受注管理システム（OMS）を一つの統合プラットフォーム上で提供し、中小物流会社のニーズに柔軟に対応します。
- 荷主企業が中小物流会社と共同で配送を行えるような仕組みを構築。これにより、効率的な輸配手配を実現します。
- 海外市場にも目を向けた展開を図り、日本国内だけでなく他国における類似課題へのサービス提供を行う計画です。

経営戦略としての物流DX

OKIは、平成年度からの取り組みを「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の三段階に分け、それぞれのステップで具体的な事業を進めています。特に2026年度には「支線～幹線輸送の最適化」に向けた本格的な活動が開始される予定です。これにより、物流業界の効率化を目指すだけでなく、新たな事業機会を生む基盤を整えます。

これらの取り組みは、物流業界全体の生産性向上やコスト削減につながり、ひいては企業の競争力をも高めることが期待されているのです。

まとめ

船井総研ロジとOKIの業務提携は、物流分野へのデジタルソリューション導入の大きな一歩であり、中小企業の声に耳を傾けた実績に基づく提携です。今後の物流業界において、横の連携の重要性が増していく中で、このパートナーシップがどのように影響を及ぼすのか、注目が集まります。

物流業界は、ただでさえ多くの課題を抱えているため、この提携が将来的にどのような形で成果を上げるか非常に楽しみです。