TISとSNP Japanが推進するERPシステムの未来
企業の基盤を支えるERP(Enterprise Resource Planning)システムの近代化が、今、迫る課題として浮上しています。特に、SAP ERP 6.0(ECC)の標準保守が2027年に終了することを前に、企業の多くが新たなシステム移行を余儀なくされています。そんな中、TIS株式会社と株式会社SNP Japanの両社が戦略的なパートナーシップを結び、SAP S/4HANAへの移行を支える取り組みを本格的にスタートしました。
戦略的パートナーシップの背景
TISはエンドツーエンドのSAP導入支援において豊富な実績を有しています。これに対し、SNPは独自のデータ変換プラットフォーム「Kyano」を駆使し、複雑なシステムの変革を迅速に行うスキルを持っています。両社の強みを組み合わせることで、顧客にとって安全かつ迅速な移行を実現することが期待されます。
TISの代表取締役社長、岡本 安史氏は「我々は顧客のニーズに応じたデジタル変革を支援します」と述べており、SNPの技術を引用しながら、今後の展望に胸を膨らませています。
2030年を見据えた共同プロジェクト
両社は、2030年までに20件の共同プロジェクトを実施する目標を掲げています。その中には、クラウドERP「RISE with SAP」やSAP BTP、SAP Jouleなどの先進テクノロジーを取り入れ、クライアントのデジタル変革を推進していく計画です。日本国内における企業のインフラ老朽化やビジネスモデルの変化に対応するため、この提携は大きな意義を持ちます。
SNP Japanの代表取締役社長、細谷 修平氏は、日本の企業が直面する課題に触れ、「ERPの近代化は喫緊の課題であり、TISとの連携を通じて、顧客の変革を強力に支えます」とコメントしています。
お互いの強みの融合
この提携によって、TISはSNPの先進的なデータ変換技術を融合させることで、RISE with SAPやその他の次世代ERPへの移行を加速させることが可能になります。伊藤 健氏(TISエンタープライズコンサルティング事業副本部長)も、「この提携はSAPユーザー企業にとって新しい選択肢となるでしょう。デジタル時代において、我々の協力で顧客のビジネスを進化させます」と意気込みを語っています。
TISとSNP Japanとは
- - TIS株式会社:50年以上の歴史を有し、金融、産業、公共、流通サービス分野において多様な業種にITサービスを提供しています。地域間のステークホルダーと共に社会の発展を目指している。
- - 株式会社SNP Japan:ドイツ本社を持つSNPグループの日本法人で、3,000以上の顧客に対し、データ管理やシステム変革のソリューションを提供。
まとめ
TISとSNP Japanのパートナーシップは、企業のデジタル変革を総合的に支援する新たなステージを切り開くものです。近代化されたERPシステムは、今後の競争力を左右する重要な要素です。この連携がどのように展開していくのか、今後の動向から目が離せません。