HashPort、慶應義塾大学でのWeb3ルール研究プロジェクトを再始動

HashPortと慶應義塾大学の新プロジェクト

株式会社HashPortが、日本のWeb3領域におけるルール策定を目指して、慶應義塾大学で実施する「Web3ルール研究プロジェクト」を再始動します。このプロジェクトは、昨年に引き続き行われ、特に分散型金融（DeFi）の適切な利用方法に焦点を当てています。

この取り組みは、ブロックチェーン技術の進展に伴い、日本国内におけるDeFiの利用が高まっているという背景があることから始まります。特に、2025年の大阪・関西万博に向けたWeb3ウォレットの導入や、国内初のステーブルコイン（JPYC）の発行を承認する動きが進んでいる中で、法規制も重要な論点となっています。2026年には、ステーブルコイン及び暗号資産取引の仲介業務が新たな規制枠組みの下で行われることが期待されており、これに伴うルールの整備が急務です。

研究内容とプロジェクトの構成

HashPortは慶應義塾大学のグローバルリサーチインスティテュート（KGRI）との連携を通じて、Web3関連のルールに関する提言を行うための研究を実施します。具体的には、国内外の専門家との連携をしながら、DeFiの利用に関する適切かつ公平なルールを設定するための調査・研究を行います。

プロジェクトは、渕川和彦氏（慶應義塾大学法学部准教授）と田村次朗氏（慶應義塾大学KGRI特任教授／名誉教授）が研究共同責任者となり、河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）が座長としてプロジェクトをリードします。

他にも業界の専門家がメンバーとして参加しており、MZ Web3 Fundの白石陽介氏や、KDDI株式会社の舘林俊平氏などがそれぞれの知見を生かしてプロジェクトに貢献します。

今後の展望

このプロジェクトは、2025年4月1日から2026年3月31日までの約一年間にわたる活動を予定しており、具体的には2025年の10月から研究活動が本格的に始まる予定です。学界だけでなく、産業界、政府等との意見交換を経て、高品質な提言を形作ることを目指します。

HashPortは、Web3と暗号資産に関する道筋を整備することで、日本におけるDeFiの発展に寄与するとともに、世界的な競争力を高めることを目指しています。Web3時代における適切なルールの確立は、技術革新を促進するための重要なステップであり、HashPortの取り組みがその一端を担うことになるでしょう。