産業界と学術界が共鳴!トヨクモと東京大学の新たな防災ビジョン
トヨクモ株式会社はこの度、東京大学の生産技術研究所が主催する特別研究会「RC-77 防災ビジネスの創造と育成に関する研究会」に参加することを発表しました。この研究会は、防災や減災に関するビジネスを考える場として、大学と産業界の共同研究を促進することを目的としています。
日本の防災課題とトヨクモの取り組み
日本は地震や台風などの自然災害が頻発しており、その影響で国際的に「災害ディスカウント」と呼ばれる、災害リスクを考慮した企業の評価が下がる傾向にあります。しかし、トヨクモは2019年から、安否確認サービスを用いて全国規模でBCP(事業継続計画)意識の形成に寄与してきました。2024年の全国一斉訓練においては、過去最大の1921社、702,114ユーザーが参加し、実績を上げています。
その背景には、災害時の早急な情報伝達や、従業員の安全確保を重視した取り組みがありました。トヨクモはこの知見を生かし、さらなる防災ビジネスの創出を目指しています。
研究会の概要
「RC-77 防災ビジネスの創造と育成に関する研究会」では、以下のような活動が行われています。
- - 技術と市場の動向調査
- - 最新の研究成果や技術の情報交換
- - 研究開発の課題の探査
- - 共同研究の企画など
参加する企業や団体は、それぞれの関心に基づいて、特別研究会の活動に参加することができます。トヨクモも大学とともに、実効性の高い防災ビジネスモデルを模索し、災害時のリスクを軽減するための協力を進めています。
防災を「バリュー」に変える
最近の研究では、「自助・共助・公助」という協力の重要性が強調されています。特に、公助が減少する中で、企業や個人がどのようにして自らと他者を守るかが焦点となってきています。トヨクモは、その解決策として「コストからバリュー」への転換を提案。災害が起こってもしなくても、平時から組織や地域に価値を提供し続ける「フェーズフリー」の防災対策の実現を目指しています。
トヨクモの安否確認サービス2とは?
トヨクモが提供する「安否確認サービス2」は、4,000社以上の企業によって導入されている法人向け安否確認システムです。災害時における迅速な事業復旧を支援し、安否確認だけでなく、対策指示や情報共有を行うための機能も搭載しています。このサービスを通して、企業の社会的責任を果たすお手伝いをしています。
代表取締役社長 山本裕次の想い
山本社長は、自然災害の頻発が社会に与える影響を危惧し、「テクノロジーで安全・安心な社会基盤」を構築することを志しています。東京大学との連携により、最新の技術を用いて実効性の高い防災ソリューションの創出に取り組んでいく姿勢を示しています。
結論
トヨクモと東京大学の共同研究は、単なるビジネスにとどまらず、日本全体の防災意識の底上げとなる大きな挑戦です。安全な社会を実現するため、さまざまな業界が一緒になって取り組む姿が期待されています。今後の活動に注目していきたいですね。