Cabot Properties、日本市場に向けて東京オフィスを新設し物流展開を強化

Cabot Propertiesが東京オフィスを新設

米ボストンに本社を置く物流ファンドマネジメント会社、Cabot Propertiesが日本の東京に新たなオフィスを開設しました。この取り組みは、アジア太平洋地域における事業を加速させる重要な一歩です。Cabotにとって、東京オフィスはシドニーに続く、アジア太平洋地域での新たな拠点となります。

日本市場への参入と責任者の選任

Cabotは、日本市場での事業活動を強化するために、西村由宇氏を日本国内事業の責任者として迎え入れました。西村氏は不動産業界において豊富な経験を持ち、14年間にわたりシティグループ証券にて不動産投資銀行業務に従事してきました。彼は、日本国内におけるCabotの投資活動を推進し、地域の機関投資家との連携を深める役割を担います。

CEOの意気込み

CabotのCEOであるFranz Colloredo-Mansfeldは、日本という世界的な物流不動産市場での事業を推進できることを誇りに思っています。東京オフィスは、北米の5拠点のほか、ロンドン、アムステルダム、シドニーに続く第4のグローバル拠点となることが期待されています。

日本の投資ポテンシャル

アジア太平洋地域ヘッド兼マネージング・ディレクターのSally Boxは、日本の市場に大きな投資の潜在能力があると考えています。日本の経済は強固で消費者の集積も高い一方で、eコマースの成長を支える先進的な物流施設が不足している現状があります。これはCabotが日本市場で展開するのに理想的な環境を整えていると彼女は述べています。

西村氏の展望

新たにCabotに加わった西村氏は、東京圏や大阪圏に加えて、地域内の優れたロケーションを有する中規模物流施設への投資も視野に入れています。加えて、既存の物件だけでなく、新たな開発プロジェクトにも積極的に参画していく方針です。

Cabotの実績

Cabot Propertiesは1986年に設立以来、機関投資家に対してインダストリアル不動産への投資機会を提供してきました。これまで、150億米ドルを超える物流施設に投資し、4,200社以上のテナントを擁するなど、確固たる実績を築いています。現在、1,600物件、総面積で2,100万平方メートルを超えるポートフォリオを管理しています。