総務省が株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の支援事業を認可

総務省が支援事業の認可を発表

令和7年8月25日、総務省は報道資料を通じて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）が米国において行うCO2排出量管理および脱炭素支援クラウドサービスの拡大に伴う支援決定を正式に認可したことを発表しました。

1. 申請と認可の経緯

この支援決定は、JICTが総務大臣へ提出した申請に基づいています。申請は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき行われ、米国におけるCO2排出量管理および脱炭素支援に関連するクラウドサービスの拡大支援を目的としています。

具体的には、総務大臣が申請内容を審査した結果、支援基準を満たすと評価され、令和7年8月22日に認可が下りる運びとなりました。

2. 対象事業の詳細

この事業は、JICTが気候変動関連技術を有するスタートアップ企業であるアスエネ株式会社と共同で、米国市場への事業展開を目指して実施されます。JICTはこのプロジェクトに対して出資を行い、アスエネ株式会社のエネルギーマネジメント技術を強化及び促進していく予定です。

さらに、この事業では、米国の気候変動関連企業であるNZero, Inc.との連携が図られ、NZeroの顧客基盤を活用することで、米国市場における迅速な展開を図っています。これにより、日本のスタートアップ企業にとっても国際競争力を高められるきっかけとなるでしょう。

本プロジェクトが成功すれば、日本における気候変動関連技術の国際的な普及促進につながることが期待されています。

3. JICTの役割

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、平成27年に設立された法人であり、通信や放送、郵便事業において日本の技術を海外で展開することを目的としています。これにより、日本企業の収益性を向上させ、持続可能な成長に寄与することを目指しています。

今後も、このような国際的な事業は多くのチャレンジを伴うですが、環境問題に対する取り組みや日本のスタートアップのグローバル展開において重要な役割を担っていくことでしょう。