デジタルフィンテックがVプリカギフトと連携
株式会社デジタルプラスの子会社、デジタルフィンテックは、資金移動業に対応したデジタルウォレットの運営を通じて、インターネット専用のVisaプリペイドカード「Vプリカギフト」との新たな連携を発表しました。これにより、ユーザーはより幅広い送金手段を利用できるようになり、各種PAYサービスを一元的に利用する環境が整いつつあります。
Vプリカギフトとは
Vプリカギフトはライフカード株式会社が提供するVisaプリペイドカードで、世界中のVisa加盟店で利用可能です。国内の主要なオンラインショッピングサイトやサービス、例えばAmazonや楽天市場、Google Play、Steamなどでの利用が可能であり、利便性が高く、多様なシーンで役立つことから人気を集めています。ユーザーはVプリカアカウントを開設し、カードを発行することで、リアル店舗での決済も行えます。
新たな送金環境の実現
デジタルウォレットとVプリカギフトの連携によって、さまざまなPAYサービスを網羅的にカバーすることができます。この施策により、ユーザーは「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」環境を利用できるようになります。この新しい取り組みは、今後も日常生活での活用を見越して、受取環境の拡充を目指していきます。
デジタルウォレットの特徴
今回の連携により、デジタルウォレットを利用することで、ユーザーは地方銀行をはじめ、全銀行から報酬や役務提供、中古品買取金などをリアルタイムで受け取ることができるようになります。また、直感的な送金体験を実現するシンプルなUIを介して、金融機関の壁を越えた送金方法が提供されます。さらに、一度送金を行った相手には、他の銀行やPAYサービスを関係なく即座に送金できる機能も実装されています。
将来的な展開
デジタルフィンテックは、まず国内の主要PAYサービスとの連携から開始し、送金体験の利便性を向上させていく方針です。将来的には地域通貨や暗号資産、証券口座など、対応範囲を段階的に広げていく考えです。これにより、金融機関や国の枠を超えた様々な送金先が提供されることを目指しています。
デジタルウォレット利用のメリット
多彩な受取先
デジタルウォレットを介することで、地方銀行を含む全ての銀行や、PayPayマネーライト、Amazonギフトカードなど、多様な選択肢の中から受取先を選ぶことが可能になります。今後、適切なAML/CFT対策を講じた上で証券口座や新たなデジタル資産との接続も視野に入れています。
コスト削減
送金業務に伴う手間やコストも削減できるため、企業にとってもメリットがあります。また、eKYCを活用した反社チェックシステムを低コストで提供することで、さらなる業務効率化が見込まれます。
未来の流通目標
デジタルフィンテックは2027年9月期までに1,000億円の流通総額を達成するという中期目標を掲げています。そのための施策として、デジタルギフト®の提供範囲の拡大や補助金ファクタリングの再開、資金移動業サービスの展開に注力します。2025年には月間流通総額35億円を目指し、具体的な施策を着実に進める予定です。
新たなサービスの提供を通じて、デジタルフィンテックは金融システムの進化に寄与し、ユーザーの利便性を高めていくことでしょう。さらなる展開に期待が高まります。