JICAとUNICEFが子どもたちの未来のための協力覚書を締結

JICAとUNICEF、子どもたちの未来のために手を組む

2025年8月20日、横浜にて国連児童基金（UNICEF）と国際協力機構（JICA）が重要な協力覚書を締結しました。この署名は、UNICEF事務局長のキャサリン・ラッセル氏とJICA理事長の田中明彦氏の間で行われ、今後の戦略的で緊密な連携を目指すものです。第二次アフリカ開発会議（TICAD9）の開催に合わせて行われた今回の署名式は、国際的な注目が集まる中で実施されました。

この協力覚書では、保健、栄養、教育、水と衛生、気候変動、防災・減災、パンデミック対応など、広範な領域が対象とされています。これにより、全ての子どもたちの権利を守るための具体的な行動が進められることとなります。特に、UNICEFとJICAは、保健や教育の分野を中心に現場での協力を強化し、相乗効果を生み出すことに注力していく意向を示しています。

UNICEF東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサ氏は、覚書締結について次のように述べています。「これまでにもアフリカやアジアで多くの成果を上げてきたJICAとUNICEFの協力が、さらに強化されることで、子どもたちへの支援が充実し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人間の安全保障に貢献すると期待しています。」

実際、JICAとUNICEFはこれまでにも、様々なプロジェクトで協力してきました。たとえば、母子手帳の普及活動としてブルンジやシエラレオネで成功を収め、一方ではアフガニスタンやパキスタンでのポリオワクチン調達を共同で行ってきました。また、教育の分野でもマリやエチオピアにおいて「みんなの学校」モデルの発展を支援しつつ、栄養改善に向けた取り組みも進められています。

さらに、JICA、UNICEF、世界保健機関（WHO）の三者協力によって『母子の健康のための家庭用保健記録実施強化ガイド』が出版されるなど、グローバルな連携も跡を絶ちません。このように、国際的な協力の枠組みが強化されることで、困難な状況に直面している地域においても、安定した支援が可能となります。

UNICEFとは

国連児童基金（UNICEF）は、全ての子どもの権利を擁護し、健やかな成長を促進するために設立された国連の機関です。現在、190以上の国と地域で活動を展開し、特に最も困難な立場にある子どもたちへの支援に力を入れています。UNICEFの活動は、個人や企業からの募金、各国政府からの寄付によって支えられています。

UNICEF東京事務所について

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部からの直接的な監督を受け、日本政府などとの協力や連携を推進しています。この事務所が担う役割は、国内外における国際協力の効率化と、子どもたちのための支援のネットワーク拡充にあります。今後もUNICEFとJICAの連携が広がることで、全ての子どもが平等に機会を享受できる社会の実現に寄与することが期待されます。

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