ニッコーの新たな挑戦：サステナブル福利厚生「田んぼのオーナー制度」始動

ニッコーによる「田んぼのオーナー制度」テスト運用開始

1908年に創業した老舗の陶磁器ブランド、ニッコー株式会社は、その革新的な取り組みとして、サステナブルな福利厚生制度「ボナース田んぼのオーナー制度」のテスト運用を開始しました。この制度は、自社の製品から生まれたリサイクル肥料「BONEARTH®」を用い、地域の農業をサポートしながら、社員への福利厚生にも役立てるという新しい試みです。

「田んぼのオーナー制度」の特徴

この制度は、社員が田植えや稲刈りといった農作業を体験する機会を提供します。これにより、社員は地域の自然や人々との交流を深め、農業の現場に触れることができます。また、収穫されたお米は福利厚生として社員やその家族に配布され、会社のロゴ入りオリジナルパッケージで記念品やノベルティとしても活用可能です。これにより、企業のブランド価値だけでなく、サステナビリティへの取り組みが強化され、社員のエンゲージメント向上にもつながります。

持続可能な農業支援

近年、農業界は多くの課題に直面しています。コメの消費量の減少や作り手の高齢化、気候変動による天候不順などが影響し、収穫量が不安定になる傾向があります。こうした状況下で「田んぼのオーナー制度」は、農家の安定した収益を確保する仕組みを提供します。この制度は収穫量にかかわらず一定額の支払を行うため、農業支援としての意義が大きいのです。

2023年度の「田んぼのオーナー制度」は、ニッコーの関係会社である三谷産業株式会社にてテスト運用されており、実際の運用フローや制度設計の検証を行っています。得られたデータを基に、2026年度からは社外企業向けに本格的な展開が予定されています。

社員体験が生む新たなつながり

2023年5月には、ニッコーの社員がBONEARTH®を使用した「ボナース田」で田植え体験を行い、普段交流の少ない社員同士が自然にコミュニケーションを図る機会が生まれました。「小学生以来の田植え」という社員も多く、田植えを通じて笑顔が溢れる場となりました。秋には稲刈りの体験も予定されており、季節を通じた継続的な関わりが社員間の関係を深めることでしょう。

地域との新たなつながり

この制度は、企業の福利厚生やSDGsの推進だけでなく、地域の農業そのものを支援する意義も大きいです。ニッコーは今後、地域の企業を巻き込んだコミュニティの構築を目指しており、多くの企業に参加を呼びかけています。収穫量に左右されず、地域の農業を守る仕組みを通じて、持続可能な未来のために一緒に歩んでいけることが期待されています。

今後の展開と「BONEARTH®」の魅力

「BONEARTH®」は、捨てられる陶磁器から再資源化された肥料です。ニッコーが開発したこの肥料は、環境負荷を軽減しつつ、肥沃な土壌を形成する効果を持ちます。この肥料を用いた農業は、地域の土壌を豊かにし、持続可能な農業を支えるために不可欠な要素となるでしょう。2026年度には、更なる展開が予定されていますので、企業の皆様はこの機会にぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか。

企業のサステナビリティに対する取り組みや地域貢献の新しい形として、「田んぼのオーナー制度」は注目を集めています。ニッコーのこの取り組みが、持続可能な未来に向けた道筋の一助となることでしょう。