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一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、全国の自治体との連携を強化し、地域の防災力を向上させるための協定締結を積極的に推進しています。2026年4月13日現在、協会は3つの主要な分野で自治体との協定を結んでおり、これにより大規模災害に対する備えを万全にしています。

協定の種類

協会が締結している協定は以下の通りです：

1. 応急仮設住宅の建設に関する協定
この協定は、大規模災害が発生した際に被災者が迅速かつ安心して住まいを確保できるよう、会員の住宅建設業者をあっせんし、木造応急仮設住宅を建設するためのものです。具体的には、自治体から要請があった際に、必要な業者の情報を提供し、協力を行います。また、毎年生産能力・建設能力を自治体に報告し、常に準備を整えておくことが求められています。

2. 復旧活動支援の仮設建築物建設に関する協定
災害後の復旧に必要な仮設建築物、例えば仮設宿舎や応急対応拠点の建設を支援するためのものです。この協定は石川県および輪島市と締結されており、過去の能登半島地震の経験を活かして、効率的な支援を提供します。

3. 地方創生および地域防災力向上に関する包括連携協定
この協定は、応急仮設住宅の建設だけでなく、地域の防災力を高めるための取り組み全般を含んでいます。具体的には、防災訓練や地域のまちづくり、移住支援なども含まれており、平時からの地域の発展を目指しています。

協定締結状況の概要

2026年4月13日現在で、協会は以下のような状況で協定を締結しています：

• - 応急仮設住宅建設に関する協定：計22件

- 都道府県・政令指定都市：8件
- 市町村：14件

• - 復旧活動に必要な仮設建築物の建設協定：計2件

• - 地方創生・地域防災力向上協定：計16件

これらの協定により、地域の防災力を高め、住民がいざという時でも安心して生活できる環境づくりに寄与しています。

代表理事のコメント

代表理事の長坂俊成氏は、「大規模災害への備えだけでなく、地方創生や二地域居住、過疎地・離島への住宅供給にも貢献できる分野は増えており、全国の自治体との連携を深めていくつもりです」と述べており、協会の取り組みに対する強い意気込みを示しています。

地元自治体との協力

協会は現在、全国のさまざまな自治体と協定を結び、もしもの時に迅速に対応できる体制を構築しています。大規模な災害はいつ発生するかわかりません。地域の担当者が備えたいと考える際は、ぜひ協会に問い合わせて、具体的な協定内容や会員企業とのネットワークについて説明を受けてほしいとのことです。

連絡先は一般社団法人日本オフサイト建築協会の事務局（公式ウェブサイト）をご覧ください。自分たちの地域を守り、災害に備えるための第一歩を踏み出してみませんか？

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