YAMAPとふるさとチョイスが連携！自然保護の新たな寄付体験を提供

YAMAPとふるさとチョイスが連携！

ふるさと納税の新たな形が登場しました。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、アウトドア愛好者向けのサービス「YAMAP」を提供する株式会社ヤマップが、初のOEM連携を発表しました。この連携により、YAMAPのユーザーは自然環境保全に関連するプロジェクトへの寄付を、スムーズに行えるようになります。

ガバメントクラウドファンディングとは？

このOEM連携の中核をなすのが「ガバメントクラウドファンディング」（GCF®）です。2013年から提供が開始され、地域課題に対する解決策を明示し、寄付者が使途を選択できる仕組みとして注目を集めています。特に、自然環境への関心が高まっている中、GCF®のプロジェクト情報がYAMAP内で簡単に閲覧・寄付できることは、ユーザーにとって画期的な体験となることでしょう。

寄付体験の向上

今後、YAMAPふるさと納税では、寄付金の入力から決済、さらには寄付証明書の発行までをサイト内で一貫して行うことが可能になります。これにより、ユーザーはわずらわしい手続きを省き、登山やアウトドアを楽しみながら寄付活動に参加できるようになります。

特に、森づくりや登山道の整備、絶滅危惧種の保護といった環境保全プロジェクトが、これからの寄付者の共感を集めていくことは間違いありません。YAMAPはこの取り組みを通じて、自然環境の保全に寄与することを目指しています。

戦略的な連携の背景

ところで、なぜ今この連携が実現したのでしょうか？それは、2025年10月に施行される「ポイント付与禁止」の告示改正に起因します。この改正により、寄付者が寄付金の使い道に共感することが、より一層重要になると予想されます。GCF®の仕組みは、寄付者の意志を尊重し、地域の課題解決に貢献する新しい形のふるさと納税を生み出します。これにより、トラストバンクは地域支援をさらに強化し、持続可能なエコシステムを構築していく方針です。

今後の展開

トラストバンクは、ヤマップとの連携を通じて、地域創生に寄与することを目指しています。寄付者体験の質を高め、自然環境に対する関心を喚起し、地域の交流人口の増加を促進することが狙いです。在宅で手軽に寄付を行うことができる今、この連携による寄付の輪が広がることを期待しましょう。

2023年11月にサービスが開始された「YAMAPふるさと納税」には、すでに55を超える自治体が参加しており、自然保護に特化したプロジェクトが展開されています。この取り組みにより、地域社会へより多くの寄付が届くことが期待されています。

最大1700の自治体に対応しているふるさとチョイスのイノベーションが、この新たな形の寄付体験をどのように変えていくのか、今後の動向に注目です。私たち一人ひとりの小さな支援が、大きな自然環境保全へとつながることを忘れないようにしましょう。