地域をつなぐ『ふるさと住民登録制度』のモデル自治体募集開始

ふるさと住民登録制度とは

今年の令和8年1月19日、総務省は新しい試みである『ふるさと住民登録制度』のモデル事業を拡大するため、対象となる自治体の募集を発表しました。この施策は、地域との絆を深め、関係人口を可視化し、地方創生を推進することを目的としています。

地方創生の基本構想

昨年6月に閣議決定された「地方創生の基本構想」では、地域の人々が主体となる活動と、市民から地域に移住することへの関心を高める施策が打ち出されました。この『ふるさと住民登録制度』はその一環として、誰でも手軽にスマートフォンアプリを通じて、関心のある自治体に登録し、地域からの情報を受け取ることができる仕組みを提供します。

モデル事業の概要

今回のモデル事業では、10〜20の自治体が選ばれ、アプリを利用した関係人口施策の実証を行います。その過程で得られたデータや情報は、他の自治体にとっても有益な参考となります。この取り組みを通じて、地域の活性化を図り、全国的な関係人口の創出と拡大を目指しています。

募集の詳細

自治体の応募は令和8年1月19日から2月20日まで受け付けられます。この期間中に申請された自治体には、アプリの機能改善やパットワークの構築に関する支援が行われる予定です。実証結果は全国での活用に向けた貴重なデータとして収集されるため、選ばれた自治体には大きな責任と期待が寄せられます。

新しい地域とのつながり

この制度の特徴は、地域住民だけでなく、地域外からやってくる人々との関係をも強化できる点です。登録を通じて、興味をもった自治体から様々な情報を受け取ることができ、イベントや特産品の情報を共有されることで、地域密着型のイベント参加や地域活動への参加を促進します。

地域に求められる取り組み

地域間の連携を強化することで、多様な人々が新たに地域に興味を持ち、参加する機会を増やすことが可能です。条件を満たした自治体は、地域の情報を効果的に発信でき、地域住民と移住・定住希望者との接点をつくることが期待されています。また、このモデル事業を通じて得られるノウハウは、今後の全国規模での関係人口政策の拡大に寄与するでしょう。

お問い合わせ先

この制度に関する質問や詳細な情報は、総務省自治行政局地域情報化企画室に問い合わせることで得ることができます。担当者が具体的な相談に応じてくれるので、興味のある自治体は早めに行動することをおすすめします。

電話番号は03-5253-5525までどうぞ。メールでのお問い合わせは、指定されたアドレスを使ってご連絡ください。

この機会に、地域の魅力を再確認し、新しい地域との結びつきを築くチャンスを活かしてみてはいかがでしょうか。