JICDAQが小規模事業者支援の料金軽減制度を新設しデジタル広告を促進

JICDAQの新たな取り組み

一般社団法人デジタル広告品質認証機構（以下、JICDAQ）は、2026年1月から小規模事業者を対象にした新しい料金軽減制度を設けることを発表しました。この取り組みは、小規模事業者が安全で信頼性の高いデジタル広告の認証を受けやすくし、日本のデジタル広告業界の健全化に寄与することが期待されています。

新制度の目的と背景

JICDAQは、デジタル広告市場の品質を高めるために設立された機関であり、広告主や代理店が安心して広告を出稿できる環境を作ることを目指しています。この新たな制度によって、多様な事業者がJICDAQの認証制度を利用する機会を増やし、小規模事業者の広告出稿を促進する狙いがあります。

適用条件

この料金軽減制度の適用を受けるためには、次の条件を全て満たす必要があります。

- 検証方法：「第三者検証」に限る
- 従業員数：10名以下
- 売上高：直近3期連続で7億円未満

これにより、本制度は小規模事業者に特化した支援を実施します。

軽減される費用項目

新制度によって軽減される料金は、以下の2つです：
1. 登録料：通常27.5万円（税込）が、11万円（税込）に軽減されます。この価格は2年目以降も同じです。
2. 検証料：初年度の通常料金が半額となります。事業の領域により検証料は異なるが、2年目以降も同額です。

例えば、2分野（「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」および「ブランドセーフティ」）で認証取得を目指す広告会社がこの制度を利用した場合、通常料金115.5万円が66万円に軽減され、49.5万円のコスト削減が可能となります。

JICDAQについて

JICDAQは、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の3つの団体によって設立されました。設立は2021年3月で、デジタル広告市場における広告の質や信頼性の向上に取り組んでいます。認証機関として日本ABC協会が機能しており、現在193社が認証を受けています。

さらに、JICDAQの賛同者として197社の広告主企業や、3省庁・自治体が登録されており、業界全体の健全な発展が期待されています。