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日本の化粧品業界がサプライチェーンにおける人権尊重へ大きく動き出す

近年、企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まっています。この流れを受け、日本の化粧品・日用品業界において、画期的な取り組みがスタートしました。

2023年10月、大手7社が参加する「日本の化粧品＆日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」が発足。このワーキングチームは、英国を本拠地とする会員制組織Sedexのプラットフォームを活用し、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンス（人権DD）の推進を目指します。

Sedexは、企業がグローバルサプライチェーンにおける持続可能性を強化するためのオンラインプラットフォームです。環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスの管理・改善を支援し、世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを提供するなど、企業の責任ある調達活動を促進しています。

なぜ今、このワーキングチームが必要なのか？

背景には、経済産業省による「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の策定があります。このガイドラインにより、企業はサプライチェーンにおける人権DDの実施がますます求められるようになるでしょう。

各社が個別にSedexを利用するよりも、業界全体で連携することで、サプライヤー企業との情報共有を効率化し、人権DDの推進を加速できます。同じサプライヤーと取引する企業が多い化粧品業界では、特にその効果が期待されます。

ワーキングチームの取り組み

ワーキングチームは、具体的な活動として、サプライヤー企業向けの合同説明会などを開催。Sedexの人権アセスメント結果の共通活用や標準化も目指し、バリューチェーン全体でのSedex活用推進を図ります。

すでに食品＆飲料業界でも同様のワーキングチームが活動しており、その成功事例を参考に、化粧品・日用品業界でも効率的な人権DDの実施を目指します。

参加企業

ワーキングチームには、日本の化粧品・日用品業界を代表する大手企業が名を連ねています。（50音順）

貝印株式会社
花王株式会社
株式会社コーセー
株式会社b-ex
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
ユニ・チャーム株式会社
* ライオン株式会社

これらの企業が連携することで、業界全体のサプライチェーンにおける人権尊重のレベル向上に大きく貢献すると期待されています。

人権デューデリジェンスとは？

人権デューデリジェンスとは、企業活動が人権に及ぼす影響を調査・評価し、リスクを予防・軽減・是正するプロセスです。Sedexのプラットフォームは、このプロセスの重要な部分を支援します。具体的には、サプライヤーの自己評価アンケートへの回答に基づいたリスク評価や、現地監査による課題の可視化などが挙げられます。

今後の展望

このワーキングチームの発足は、日本の化粧品・日用品業界におけるESG経営の大きな一歩です。今後、サプライヤーとの連携を強化し、業界全体の責任ある調達体制を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。Sedexのプラットフォームを活用した取り組みは、他の業界にも波及し、日本全体のサプライチェーンにおける人権尊重を促進する可能性を秘めています。

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