横浜市が進める医療情報共有システムの実証事業の成果と展望

株式会社ネオジャパンが、横浜市の「YOKOHAMA Hack!」プロジェクトの一環として進めている救急医療に関連する傷病者情報共有システムの実証事業が、2023年10月21日から始まりました。今回はこのプロジェクトの内容、達成した成果、今後の展望について詳しくお伝えします。

実証事業の背景と目的

横浜市は、デジタル技術を活用して行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的で、「YOKOHAMA Hack!」というプロジェクトを立ち上げました。この取り組みの中で、救急活動における医療機関との情報共有が重要視され、傷病者情報の迅速かつ正確な伝達を実現するためのシステムが求められました。

実証事業の概要

実施されるこのプロジェクトは、横浜市内の3つの医療機関と複数の救急隊（金沢第1・第2救急隊、富岡救急隊、釜利谷救急隊、幸浦救急隊）によって支えられています。

実施期間

2023年10月21日から12月27日までの約2ヶ月間。

採用された技術

本実証事業では、ノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」を使用して、情報共有システムの構築が行われました。主な機能としては、以下の内容があります。

- 傷病者収容書の入力画面の作成
- 現行と同様のレイアウトでの印刷機能
- 必須項目と任意項目の設定、入力チェック機能
- 救急隊に応じたデータ権限の設定
- 受入れ確定前の個人情報制御機能
- 年齢とバイタル値からのトリアージ設定
- 各救急活動ステップの日時記録
- 病院受入れ状況の確認機能

これらにより、情報の迅速な共有と正確な伝達が可能になりました。

実証事業の成果

この実証事業を通じて、システムが情報共有に寄与し、病院への受け入れ決定までの時間が短縮されたことが確認されました。また、医療機関の内部での情報伝達も正確かつ効率的になり、全体の業務フローが改善されることが期待されています。しかし一方で、運用における課題や、さらなる工夫が必要な点も浮き彫りになりました。