高知県の土佐清水市において、地域社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新たな取り組みが始まりました。2025年5月19日、株式会社エージェントと土佐清水市は、地域の社会課題を解決し、デジタル化を推進するための包括連携協定を締結したのです。全国的にも類を見ないこの試みは、地域住民の生活をより豊かにすることを目指しています。
この協定は、土佐清水市の市長、程岡庸氏とエージェントの代表取締役、四宮浩二氏により締結されました。双方の思いが込められた署名式では、まず地域で直面する課題の重要性が強調され、行政と企業が手を取り合うことの重要性が語られました。
特に、人口減少や高齢化が進展する中、スマートフォンの利用に消極的な高齢者も多く、デジタル機器へのアクセス障壁を取り除くことが急務です。程岡市長は、「今回の連携は、当市のDX推進を大きく後押しするもの」と期待を寄せており、地域住民に合ったスマートフォン支援やデジタル活用の計画が進行しています。
協力の具体策
この協定には、様々な具体的な取り組みが含まれており、以下の施策が計画されています。
1.
相談カウンターの設置: 市役所内に地域住民が気軽に相談できる窓口を設置します。スマートフォンの操作方法やデジタル行政サービスの活用法に関して、中立的な立場からサポートを行います。
2.
巡回型スマホ教室: 市内各地域で、初心者や高齢者向けのスマホ教室やデジタル相談会を定期的に開催します。住民の不安を解消し、デジタルスキル向上を図ります。
3.
「ぴたスマ」の導入: 株式会社エージェントのオンライン相談サービス「ぴたスマ」を活用し、利用者に最適なスマートフォン料金プランを提案します。自分に合ったプランの選定が困難な方々に対して、中立で分かりやすいサポートが提供されます。このオンライン相談は完全無料で提供されており、スマホやPCから手軽に利用できます。
これらの取り組みにより、土佐清水市の住民がデジタル社会においても孤立することなく、地域の活性化に資することが期待されています。エージェントも、「誰一人取り残さないDXの実現」に向けて力を入れるとしています。今後の展開にますます期待が高まります。
最後に
土佐清水市と株式会社エージェントの包括連携協定は、地域住民の生活を豊かにするための重要な一歩です。今後、いかにスムーズにこれらの取り組みを推進し、地域のデジタル化を進めていくのか、注目が集まります。市民にとって実感できる成果が生まれることが期待されるこの取り組みは、全国でのDX推進モデルの一環ともなりうるでしょう。