日本企業が共創しアフリカを変える！セネガル農業の未来を描くプロジェクト

日本企業の新たな挑戦が始まる！

セネガルで、日本の大手企業4社とスタートアップが手を組んで新たな農業革命を引き起こすプロジェクトが動き始めました。7年間にわたる信頼構築が生んだこの官民連携ビジネスモデルは、アフリカの農業とその持続可能性を根本から変える可能性を秘めています。

このプロジェクトでは、冷蔵・加工・輸出を行うフードチェーンを確立し、太陽光エネルギーを活用した持続可能なサプライチェーンが構築されます。セネガルの豊かな農産物、特にオーガニックマンゴーは、その品質の高さが認められていますが、冷却手段が不足しているため毎年多くのフードロスが発生しているのが現状です。この問題を解決するために、シュークルキューブジャポンが活動し、その成果を広くアフリカ全土に展開する予定です。

貢献する4社の役割

今回のプロジェクトは、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷の4社の連携によって実現しました。商船三井は国際物流のエキスパートとして、アフリカのフードロス削減をサポート。ダイキン工業は、冷蔵コンテナを通じてセネガルの気候環境における食品冷却技術を提供します。セイコーエプソンは、地域住民の利便性を向上させるデジタルサービスを拡充し、大日本印刷は高性能断熱パネルを用いてエネルギー効率の高い冷蔵ユニットを支えます。

この取り組みは、官民共創型の先進モデルとして位置づけられ、経済産業省の補助金も得られています。

セネガル政府との強い結びつき

このプロジェクトの成功の鍵は、シュークルキューブが築いてきた現地政府との信頼関係にあります。
セネガル政府の産業・通商大臣セリーニュ・ゲイ・ジョップ氏は、「シュークルキューブの信頼性と経験は素晴らしく、このプロジェクトは大きな可能性を秘めている」とコメントしています。彼は、将来的にはセネガルの農産物保管問題にも取り組むことを期待していると述べました。

未来への展望

このプロジェクトは、2025年から本格展開し、TICAD 9（アフリカ開発会議）でも発表される予定です。周辺国への展開やデジタル金融の統合も視野に入っています。

いま、日本のスタートアップが大手企業と連携し、国を越えたビジネスモデルを構築しています。この流れは、今後のアフリカビジネスの新しい形となり、他地域への展開にも期待が寄せられています。

代表の佐藤弘一氏の思い

このプロジェクトの旗振り役である株式会社シュークルキューブの代表、佐藤弘一氏は、7年間アフリカ事業に取り組んできた経験を生かし、現地の電力・通信インフラの整備に貢献してきました。
彼は、「支援だけでは持続可能な未来は築けない。利益を生むビジネスが必要だ」との信念を持ち、現地の人々との連携を深めてきました。

この新たなモデルケースは、アフリカと日本の関係強化にも寄与することが期待されています。