総務省が電気通信事業報告規則改正案へ意見募集を実施、その結果を発表

総務省が電気通信事業報告規則改正案に関する意見募集結果を発表

総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関して、令和7年12月23日から令和8年1月27日までの期間、意見を募集しました。この取り組みでは、国民の意見を基にした透明性の高い行政を実現することが目指されています。意見募集に対して、合計で6件の意見が寄せられたことが確認されました。

1. 改正背景と概要

今回の規則改正は、基礎的電気通信役務支援機関から申請された第二号基礎的電気通信役務に関連しています。具体的には、令和8年度における第二種負担金の額や徴収方法について、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申が出されたことを受けて進められました。この答申では、負担金の徴収が年に1回となる場合、回線数の報告頻度も年に1回にするべきとの意見が多く寄せられました。このため、報告頻度を月1回から年1回へと緩和することが適当であるとされ、規則が改正される運びとなりました。

2. 意見募集の結果

意見募集の結果、総務省には6件の意見が寄せられました。これらの意見の中には、報告頻度の変更に関する懸念や、他の準拠すべき規則との整合性に関する意見が含まれており、それぞれに対して総務省がどのように考えているかも併せて公表されています。また、意見募集の詳細については、別紙に明記されています。

3. 省令の公布

意見募集の意見を考慮に入れたうえで、総務省は電気通信事業報告規則の改正を本日発表しました。この改正により、申請資料の提出が効率化され、事業者にとっても運用コストを軽減するメリットが期待されています。

4. 資料の入手方法

改正内容や意見募集に関する詳細な資料は、e-Govの「パブリック・コメント」セクションに掲載されており、誰でもアクセスすることが可能です。これにより、より多くの市民が行政の動きに参与しやすい環境が整えられています。

このような規則改正が行われることにより、電気通信事業における透明性や公平性が高まり、より良い通信環境の実現が期待されています。総務省は今後も市民との対話を重視し、意見募集を通じた改善に努めるとのことです。