企業のコンプライアンスチェック：22.2%が要注意の結果を受けて

ROXXが公開したコンプライアンスチェック統計データの概要

株式会社ROXXが提供するオンライン完結型リファレンス及びコンプライアンスチェックサービス『back check』が、最近実施したリサーチの統計データを公開しました。今回の調査では、調査対象者全体の中で22.2%が『要注意』という判定を受けました。具体的には、懸念あり（B判定）が20.0%、重要な懸念あり（C判定）が2.2%という結果でした。つまり、約5人に1人のペースでコンプライアンスに関連するリスクが存在することが明らかになりました。

調査手法による検出率の違い

調査方法別で見てみると、最も高い要注意検出率を記録したのは「WEB/SNS調査」で18.5%。この結果は、デジタル情報の拡散が進んでいることと相まって、企業がコンプライアンスチェックにデジタル手法を取り入れる必要性を示唆しています。電話調査や官報調査、新聞調査においても、それぞれの検出率が記録されていますが、WEB/SNSの調査の重要性が際立ちました。

特に人気にあるSNSでは、過去の不適切な投稿が問題視されることが多く、書類選考や面接だけでは判断しきれない情報がここに集約されています。たとえば、過去に未成年飲酒や交通違反を報告する投稿が確認されたケースもあるため、企業にとって候補者のSNSアカウントをチェックすることは非常に重要です。

年代別の懸念状況

年代別で見ると、30〜34歳の層がC判定（重要な懸念あり）を最も多く受けており、その割合は6.67%に達しました。一方、B判定（懸念あり）では、50〜54歳で40.0%と最も高い割合が記録されました。年齢が上がるにつれ、リスクも上がる傾向があり、採用時のコンプライアンス対策の必要性が増しています。

コンプライアンスの重要性の高まり

最近では、企業の不正リスクが高まっていることから、採用時点でのリスクの可視化とそれに伴う対策が必須となっています。デロイトトーマツによると、企業のおよそ半分が過去に不正を経験しており、その中では従業員の関与が60%以上もあったとのことです。このような背景からも、企業がコンプライアンスチェックを導入する動きが加速度的に進んでいることが伺えます。また、Googleトレンドによる調査では、「コンプライアンスチェック」に対する検索関心度が約17.2倍に増加したことも報告されています。

『back check』の特徴

『back check』は、リファレンスチェックやコンプライアンスチェックをオンラインで完結させることができるサービスです。このシステムの利点は、調査プロセスがオンライン上で完結するため、情報漏洩の危険性が格段に低い点です。また、高水準のセキュリティ機能も備えており、個人情報の安全な運用が実現されています。

最近の調査によって、企業における採用に際してのコンプライアンスへの意識が高まっています。採用企業が最終的な意思決定を行う際には、これまでの社内データだけでは足りないことが多くなっています。信頼を基盤とした選考が今後ますます重要視されていくことでしょう。

まとめ

今回のROXXの調査結果は、コンプライアンスチェックの重要性を再認識させるものでした。不正リスクが高まる現代において、採用時におけるリスクの事前確認は企業にとって欠かせないプロセスとなっています。今後、より多くの企業が『back check』を活用し、信頼できる採用活動を進めていくことが期待されます。