アチェ州復興20周年を迎えた国際交流の重要性と役割

2024年8月26日、アチェ州において、株式会社マークス・インテリジェンスの代表である佐藤守彦氏がアチェ特別州の顧問であるWali Nanggroe Aceh氏及び同氏の外交担当Mohammad Raviq氏と会談を行いました。この会談は、国立トゥク・ウマール大学のAman Yaman副学長の仲介により実現し、多くの教育機関の代表者が参加しました。会談の目的は、今年12月に迎えるアチェ州の津波被害からの復興20周年を記念し、その復興の状況を国内外に発信する重要性を確認することでした。

会議では、アチェの経済発展に向けた具体的な計画や取り組みが話し合われ、特に経済特区の設定や農水産業の振興、地域経済の活性化を目指す施策が提案されました。マークス・インテリジェンスは、国際的な認知度を高めるため、既に締結した国立トゥク・ウマール大学との覚書に基づき、共同プロジェクトを推進しています。

佐藤代表は、アチェ州が豊かな天然資源を持つことを強調し、農業や水産業、観光業のさらなる発展が期待されることを述べました。特に、津波被害から20年という節目を迎えるこの時期に、アチェの魅力を世界に発信し、持続的な産業発展を図るためには、日本とインドネシアの教育機関や行政、地域社会、そして企業が連携することの重要性を訴えました。

一方、Wali Nanggroe Aceh氏及びMohammad Raviq氏は、過去にはアチェ州のサバンが自由貿易地域として設定されるなどの取り組みがあったことに言及し、流通効率化を図るためのアチェ州トレード・ディストリビューション・センター（ATDC）の設置についても積極的に取り組んでいることを報告しました。彼らは、津波からの復興の過程を世界に伝え、アチェの力強さを示すことが、アチェ州の経済発展にとって重要だと考えています。

今後、10月には新しいインドネシア大統領が就任し、11月にはアチェ州知事選挙が行われることが予定されています。これにより、国と州の政府、及びWali Nanggroe Aceh氏が協力して産業活性化に取り組むことが期待されています。マークス・インテリジェンスは、アチェ州との連携を更に強化し、双方の発展に寄与する取り組みを進める方針です。

会談に先立ち、佐藤代表はバンダアチェ市にある国立シアクアラ大学および国立イスラム大学アル・ラニリ校の高官との面会も行い、アチェ州の津波被害から20周年を迎えるにあたり、将来の経済発展に向けた協力の重要性について意見を交わしました。高等教育機関や地域コミュニティ、企業間でのコンソーシアム設立の話し合いにも期待が寄せられています。

このように、アチェ州の復興20周年を祝うと同時に、地域の発展に向けた具体的なアクションが進められています。株式会社マークス・インテリジェンスは、継続的な支援を通じて、アチェの未来を築く一助となりたいと考えています。