愛知県西尾市が取り組む大規模な国勢調査のPR活動が、郵便バイク108台を使って始まりました。この取り組みは、全国で初めて東海4県の中で実施されるもので、国勢調査の重要性を市民に広く伝えることを目的としています。
国勢調査は、統計法に基づく重要な調査で、5年ごとに行われるこの調査では、国内の人口や世帯の実態、雇用状況などの基本的データが収集されます。この数値は、さまざまな政策の基礎データとして活用されるため、その正確性が非常に重要です。しかし近年、プライバシーについての意見が高まる中、調査がスムーズに進まないという課題も存在します。
西尾市では、これらの状況を踏まえて、日本郵便株式会社との連携協定を締結しました。具体的な取り組みとして、郵便配達用のバイクに国勢調査をPRするステッカーを貼りつけることによって、街中を巡回し、市民に調査についての認知を高めていくというものです。
このプロジェクトの出発式で、西尾市の国勢調査実施本部長を務める近藤芳英副市長は、「国勢調査に関する市民の理解が進むことは、調査活動のスムーズな進行を助ける」と表明しました。渡辺晴樹局長も「機動力を活かして、市民に対して国勢調査を積極的にPRしていく決意を示しています。この取り組みは、国勢調査がただの数字ではなく、私たちの生活に密接に関わっていることを認識してもらう良い機会になることでしょう。
ステッカーを貼った郵便バイクは、国勢調査の回答が求められる10月8日までの間、市内を広範囲に巡行します。これにより、国勢調査の必要性やその回答方法について広く知ってもらえることが期待されます。
今回のPR活動は、西尾市が日本郵便株式会社と協力して進めるもので、地域社会のサービス向上や安全・安心な暮らしの実現を目指して行われています。当初の協定は2021年3月26日に締結され、相互に連携し合うことで一層の発展を目指す取り組みが続いています。
この国勢調査PRプロジェクトが成功し、多くの市民が調査に参加することを願いながら、私たちもその変化を注視していきたいと思います。