次世代防災へ進化するブルーイノベーションのドローン技術

ブルーイノベーション、広域災害対応ドローンシステムを開発中

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区）は、東京都立産業技術研究センター（都産技研）と協力し、災害初動対応全自動化モデル「BEPポート｜防災システム」の拡張に取り組んでいます。このシステムは、従来の津波避難支援に基づくものから発展し、地震、洪水、土砂災害など複数の災害に対しても対応可能な広域災害対応インフラへと進化しています。

新たな防災インフラの必要性

近年、大規模な地震や津波、豪雨による災害が頻発しており、自治体は複数地点での初動対応を求められていますが、安全確保の観点から現地確認が難しい場面も多いです。この課題に対処するため、ブルーイノベーションはドローンによる自動化技術を駆使し、人員の危険を避けつつ効率的に災害応答できる制度を構築しています。

初動対応の自動化

本システムでは、Jアラートとの連携により、受信から1分以内に自動でドローンが離陸。避難広報、被災状況確認、救助者捜索など様々なミッションを自動で連続的に実行する仕組みです。ミッションが完了すると自動で帰還し、充電の後、次のミッションへと移行。これにより、無駄なティムロスを削減しています。

拡張性のあるシステム

また、このシステムは複数のドローンポートを連携させ、広域エリアをカバー。例えば、2つの拠点から広がる場合、約10kmの沿岸部を約7分で確認することが可能です。これにより、迅速な決定を促進し、初動対応を大幅に効率化します。

期待される成果

本システムの導入により、災害発生直後の「空白の時間」を削減し、データに基づいた迅速な対応が実現されます。特に、危険区域への職員派遣を減少させることで、安全性の向上にも繋がります。また、少人数の自治体でも効果的に状況確認や避難広報が行えるでしょう。

災害対応の具体的な利用シーン

1. 津波・洪水対応: Jアラートによる自動離陸で全沿岸・河川の避難広報や状況確認が同時に行える。
2. 広域捜索: 複数機体が広範囲をカバーし、要救助者を早期発見。
3. インフラ被災状況の把握: 道路、橋梁、河川の損傷を広域で同時に確認し、復旧判断を迅速化。

今後の展望と実績

現在、システムは最終調整中で、2026年6月末の完成を目指しています。また、沿岸部だけでなく、豪雨や土砂災害リスクを持つ内陸部にも導入を視野に入れています。さらに、他自治体との協力を模索し、広域災害に対応できるドローンインフラネットワークの構築を目指します。

展示会での紹介

この技術は、2026年6月3日から幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、次世代防災インフラとして紹介される予定です。

会社概要

ブルーイノベーション株式会社は1999年に設立され、独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を活用し、ドローンやロボットを通じた多様なソリューションを提供しています。老朽化したインフラの管理や災害対応、そして人手不足の問題にも取り組んでおり、社会課題解決に向けた技術革新に注力しています。詳細は公式サイトを参照してください。