障がい者雇用に向けた積極的取り組みを進めるオープンハウスグループの新たな挑戦

障がい者雇用率2.75%を達成したオープンハウスグループの取り組み

株式会社オープンハウスグループは、2024年6月1日付けで障がい者雇用率が2.75%に達したことを報告しました。これは、法定雇用率の引き上げを受けた初めての統計であり、大幅に上回る数字です。2024年の障がい者雇用人数は124名となり、前年よりも17名増加しました。特に、グループ会社の統合により大規模での雇用が可能となり、400名規模の新卒従業員の入社も大きな影響を与えました。

当社の取り組みは、障がい者の雇用を進めるだけではなく、その環境を整備し、やりがいを持てる職場を提供することです。特に精神的な障がいを持つ方の雇用にも力を入れており、精神に障がいを持つ従業員の比率は71%に達しています。定着率も非常に高く、直近3年間の採用者の1年後の定着率は93.8%に上ります。

環境整備と新たな拡大移転

グループ内のオペレーションセンターにおいては、障がい者の約81.5%が勤務しています。2023年9月には横浜事務所が新たに拡大移転され、基幹センターとして機能を強化しました。この移転にあたり、環境整備を進めることで新しいタイプの障がいを持つ従業員の雇用も可能にしました。また、2024年4月には「特例子会社」の認定を取得するための新会社を設立し、障がい者に配慮した安全な職場環境を提供することを目指しています。

ダイバーシティ推進に向けて

当社は「やる気のある人を広く受け入れる」という理念のもと、性別・年齢・国籍にとらわれない多様性を尊重し、働きやすい環境を作ることに努めています。特に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進は当社の重要な経営戦略の一環と位置づけられています。

障がい者の雇用機会を広げるだけでなく、彼らが持つ能力を最大限に活かせるように、様々なプログラムや環境整備を進めています。2026年には法定雇用率2.7%を上回り、3%を目指すことが計画されています。また、新卒採用の検討も進めており、障がい者雇用の強化を継続して行ってまいります。

オペレーションセンターの具体的取り組み

オペレーションセンターでは、障がい者が安心して長期的に働ける環境を整えるため、以下のような取り組みを実施しています。

1. 能力発揮やキャリアアップのための支援
- 従業員の特性に応じた業務をマッチングし、キャリアパスを明確にしています。約80の業務に責任者として障がい者が参加し、その業務の特性に応じたアサインを行っており、柔軟な対応が可能です。

2. サポート体制の充実
- 各拠点にはサポートスタッフが常駐しており、公認心理師や社会福祉士による支援が行われています。また、部内研修も定期的に実施され、各種研修を通じて従業員のスキルや定着率の向上に取り組んでいます。

3. 正社員登用制度の推進
- 正社員登用制度も設けており、昨年度には11名が正社員として登用されました。今後もこの制度を積極的に活用していく方針です。

オープンハウスグループは、障がい者雇用に向けての取り組みを通じて、企業の価値を向上させるだけでなく、誰もが活躍できる職場の創出を目指していきます。これからも地域社会への貢献と共に、持続可能な成長を続けていきます。