山梨中央銀行の業務効率化を実現するTRUSTARTのR.E.DATA

TRUSTARTと山梨中央銀行の革新

2022年、TRUSTART株式会社は、山梨中央銀行全店に「R.E.DATA」を導入し、業務の効率化を実現しました。この取り組みは、日常的な謄本取得に伴う課題を解消するもので、特に金融機関におけるデータ利用の現場を変革しました。

導入の背景

山梨中央銀行では、登記簿謄本のデータが多く必要とされましたが、金融機関特有のセキュリティ制約から、これを社内で保存・共有するのが難しい状況でした。その結果、同じ物件の謄本が何度も取得され、業務効率が低下。「使い捨て」という問題が深刻化していたのです。この状況は、金融機関においては長年の課題として手をこまねいていました。

従来の公的サービスでは「謄本データは3営業日で失効する」という制約もあり、一度取得したデータを再利用できないため、再取得のコストが増大する一方でした。いくつかの代替ツールを検討したものの、全店舗に適した導入はハードルが高く、問題は解決されませんでした。

TRUSTARTの支援内容

TRUSTARTは、山梨中央銀行向けに「R.E.DATA」を提供し、以下のような3つの課題を解決しました。

1. 行内保存・共有の実現: 謄本データをR.E.DATAで保存・共有することで、重複取得を回避し、無駄なコストを削減。

2. 全店舗利用の実現: 要望に沿ったカスタマイズが可能で、従量課金なしで全店が利用できる環境を整備。

3. 一画面でデータ取得と情報調査: オンラインで地図・公図から謄本を一括取得でき、周辺情報の調査も同一画面で完結。

このようにTRUSTARTは、行政データの利活用を加速させ、顧客のニーズに応える形でR.E.DATAを提供しました。

導入効果

導入から約1年、R.E.DATAは日常の謄本取得に欠かせないツールとして現場に定着しています。もう「使い捨て」ではなく、行内でのデータ保存が可能になったことで、業務の効率化が進みました。具体的には:

- 謄本データの保存と共有が実現。
- 周辺情報の調査がスムーズに行えるようになり、作業効率が大幅に向上。
- 資料作成に係る手間も軽減されました。

インタビュー記事

TRUSTARTのコーポレートサイトでは、R.E.DATAを導入した山梨中央銀行融資審査部の小沢光毅様へのインタビュー記事を公開中です。さらなる詳細情報をぜひご覧ください。

今後の展望

TRUSTARTは、今後も金融機関向けに「商業・法人登記のモニタリング」機能を提供していく予定です。特に2026年に予定される不動産登記の改正に対応し、定期的な謄本取得と新旧データの差分検知を支援します。これにより、法人・不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、金融機関のCRE提案の推進にも貢献していく所存です。