弁護士ドットコムとNTT-AT、議会向け電子署名サービスを開始

弁護士ドットコムとNTT-ATの新たな提携

2023年、弁護士ドットコム株式会社とNTTアドバンステクノロジ株式会社は、地方議会向けに新しい電子署名サービス「Discuss E-Sign®」を発表しました。このサービスは、2024年4月に改正される地方自治法に基づき、より効率的な議会手続きのデジタル化を可能にするものです。これにより、従来アナログ作業に依存していた議会の業務が大幅に改善されることが期待されています。

提供の背景

近年、デジタル化が進む社会において、地方自治体もその流れに沿ったアプローチが求められています。特に、議会会議録の承認や請願書の提出といった重要な業務が、クラウド環境で手軽に行えるようになることは、自治体の透明性と効率性を高める一助となります。このような背景を受け、弁護士ドットコムとNTT-ATは、それぞれの強みを活かした提携を結び、信頼性のある電子署名機能を持つ新たなサービスを誕生させました。

「Discuss E-Sign®」の特徴

「Discuss E-Sign®」は、地方議会において必要不可欠な会議録の作成や承認手続きを効率化するために設計されています。従来の手法では、議事録制作が外部の業者に依存し、流れが複雑で多くの時間を要していましたが、このサービスを利用することで、デジタル化されたフローにより手間が大幅に削減されます。デジタルでの承認作業により、議会の業務がこれまで以上にスピーディーに行えるようになります。

議会業務のデジタル化の意義

電子署名の導入により、議会業務がオンラインで完結する可能性が広がります。文書のやり取りや署名作業をデジタルで処理することにより、これまでのアナログな手続きから脱却し、業務の効率化が実現します。

今後、弁護士ドットコムとNTT-ATは、議会業務のさらなるオンライン化を進めるために継続的な機能のアップデートを行い、地方議会のデジタル化をサポートしていく計画です。

Discuss®シリーズについて

「Discuss®シリーズ」は、地方自治体における議会運営の効率化に特化したサービス群であり、議会情報の公開から業務フローの最適化まで幅広い機能を提供しています。中には、会議録検索や議会中継、議会ホームページ用CMSなどが含まれており、議会業務をトータルでサポートします。

クラウドサイン

また、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」は、契約マネジメントの全過程をデジタルで行うことができるプラットフォームとして、特に企業や自治体での利用が増加しています。このプラットフォームは、マイナンバーカードを利用した署名機能やAIによる契約書のレビュー支援機能を備え、契約業務の効率化を図っています。2023年には、汎用型電子契約サービスとして日本で初めてこれらの機能が導入され、注目を集めています。