岸田総理が出席した金融経済教育推進機構のローンチイベント

岸田総理が出席した金融経済教育推進機構の立上げ式

令和6年8月2日、東京都内で金融経済教育推進機構（J-FLEC）の設立式典が開催され、岸田総理が出席しました。このイベントは、日本の金融教育を強化し、国民が安心して資産運用を行える環境を整えることを目的としています。

総理は、まずJ-FLECの役割と目的について説明を受け、個別相談室を視察しました。続いて、J-FLECの職員に対して訓示を行い、金融経済教育の推進には業界全体の支援が必要であると強調しました。彼は、「金融界の皆様にはJ-FLEC設立の旨に賛同いただき、その活動にご支援いただけることに感謝します」と述べ、パートナーシップの重要性を再確認しました。

また、岸田総理は現在の経済環境についても言及し、「今、30年ぶりのデフレ経済から新しい成長型経済への移行の兆しが明確になってきている」とコメント。企業の収益が過去最高水準で推移し、賃上げが33年ぶりの高水準を記録するなど、ポジティブな変化を示しました。さらに、春闘での賃上げや新NISA制度の開始が、家庭の資金を成長投資へと促していることが、企業価値向上の恩恵を家計に還元していると語りました。

総理は、J-FLEC設立の意義を深めるため、金融経済教育の充実がST口であると述べ、特に「6ヶ月で10兆円の規模となる見込み」を示しました。若い世代がより安心してアドバイスを受けられる機会の必要性を強調し、同時に新たに始まった電話相談の受付についても言及。今後は、認定アドバイザー制度を適切に運営し、顧客に立ったアドバイザーの普及を図る必要があるとしています。

加えて、岸田総理は今秋に相談料の割引クーポン券を配布することを計画しており、資産運用に関する困難を軽減する施策を行いたいと考えています。また、近年のSNS型の投資詐欺の増加に懸念を示し、被害額は前年同期比で約7倍に達していることを踏まえ、安全な投資環境を整備することが政府の重要な責務であると強調しました。

岸田総理は、官民一体となって広範な世代に金融経済教育を提供することが不可欠であると述べ、今後も定期的なハイレベル会合の開催を提案しました。彼の意向は、オールジャパンで金融教育を推進し、金融界全体の協力を求めるものです。今後の展開に大いに期待が持たれます。