令和7年9月の村上総務大臣記者会見で発表された重要事項

令和7年9月5日の会見の概要

令和7年9月5日、村上総務大臣は閣議後に記者会見を開催し、重要な政策事項を発表しました。特に今回は震災復興特別交付税や家計調査結果、最近の自然災害に対する対応策について取り上げました。

1. 震災復興特別交付税の交付について

最初に、大臣は令和7年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定したことを報告しました。この交付額は563億円で、これは東日本大震災による被災自治体が実施する様々な復旧・復興活動を支援するためのものです。大臣は、被災団体が円滑に復興事業を進めることができるよう、取り組みを続ける意向を表明しました。具体的な詳細については、自治財政局に問い合わせるよう勧めています。

2. 家計調査結果の発表

次に、家計調査の結果についても触れました。2人以上の世帯においては、2023年7月の消費支出が前年同月と比較して実質1.4％の増加を示しています。この結果は、統計局から提供された資料を基に報告されたもので、家計の実態を示す重要な指標となりそうです。

3. 台風と大雨による対応策

さらに、8月21日に発生した台風第12号および9月2日から続く大雨についても言及しました。大臣は、亡くなった方々への哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いの言葉を述べました。これに関連し、鹿児島県南さつま市からの要望に基づき、通常11月に交付される予定の普通交付税7億2,300万円を繰り上げで交付することを決定しました。また、秋田県上小阿仁村と五城目町からの要望を受け、被害状況を考慮しつつ支援を進めていく意向を示しました。

質疑応答の内容

会見の後半では、記者から自民党の臨時総裁選に関する質問がありました。大臣は、自身の意見を控えつつも、現政権が国民の期待に応えるために全力で取り組んでいる旨を強調しました。特に課題には、日米間の関税交渉や南海トラフの問題、そして経済問題があることを挙げ、政治的空白を作らないべきとの見解を示しました。

また、日本郵便に関する質問もあり、軽貨物車両の使用停止処分について言及しました。大臣は、郵便サービスへの影響を懸念し、利用者への対応に注視する姿勢を見せました。