TOKIUMとOBCが連携し新リース会計基準への対応を強化！

TOKIUMとOBCの新たな連携で企業のリース会計基準対応が加速

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM（以下、TOKIUM）は、オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）との連携を開始しました。これは、2024年9月に公表された「新リース会計基準」に企業が迅速かつ効率的に対応できるよう支援するためのものです。この新しい基準は、2027年以降の会計年度から強制適用されるもので、多くの企業に影響を及ぼすとされています。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準は、借手が行うすべてのリース取引をオンバランスで処理しなければならなくなる原則を定めています。これにより、リース契約が企業のバランスシートに表れることになり、あらゆる契約の管理が求められます。企業は、契約書の特定やデータ化、そして適切な会計処理の準備が必要であり、特に経理部門には多大な負担がかかることが予想されています。

TOKIUMのサービス

TOKIUMは、契約書をクラウド上で管理できる「TOKIUM契約管理」を展開しています。このサービスは、紙や電子の契約書を一元管理し、リース契約の特定に必要なAI機能を使っています。さらに、全データを固定資産管理システムに連携できるフォーマットでCSV出力が可能であり、企業の業務フローのスムーズな連動を実現します。

OBCの取り組み

一方、OBCは「固定資産奉行V ERPクラウド」を通じて、新リース会計基準に適合する運用プロセスを早期に導入しました。コストを最小限に抑えつつも、企業の負担を大きく減少させる方策を提供しています。二社の連携により、契約書の管理から会計処理に至るまでを一括して支援する体制が整いました。

協業の狙い

今回の連携により、TOKIUMがリース契約の一元管理・識別を担当し、OBCが会計処理に必要な情報を提供することになります。この連携により、企業は契約書の収集や特定から、書類に基づく遡及計算まで、効率的に進めることが可能です。両社の協力は、事前準備から会計の実行までワンストップで行えることに寄与しています。

企業の声

TOKIUMの代表取締役、黒崎賢一氏は「OBCと連携できることを嬉しく思っており、双方の機能を融合することで、企業への 지원がより強力になると確信しています」と述べています。また、OBCの代表取締役社長、和田成史氏も「新リース会計基準への迅速な対応を目指し、統一したソリューションを提供することで、さらなる企業活性化に貢献していきたい」と語っています。